韓国の人権団体が、北朝鮮当局により殺害された被害者の集団埋葬地に関する報告書を発表する方向で準備作業を進めていることが明らかになった。

米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、韓国の北朝鮮人権団体「転換期正義ワーキンググループ」は、昨年9月から脱北者277人に対する聞き取り調査や、衛星写真の分析を行った。それをベースに、集団埋葬地と推定される12ヶ所を把握し、そのうち1〜2ヶ所については確証を持っていると述べた。

同団体は、来年4月か5月に報告書を発表する方向で準備を進めているが、具体的な場所は一般には公表しない方針だ。

イ・ヨンファン事務局長は「北朝鮮当局が証拠隠滅を図ったり、より洗練された方法で対応したりすることを阻止するため、具体的な場所は明らかにできない。一方、国連や国際司法裁判所などには情報を提供する用意がある」と述べた。

また、埋葬された具体的な人数、殺害方法などについてイさんは「今後、明らかにしていくべき」として「来るべき司法の手続きに向けて資料の収集している」と述べた。

同団体は、聞き取り調査の対象を500人に増やして、さらなる集団埋葬地の特定作業を行う方針だ。

北朝鮮当局は、教化所(刑務所)、管理所(政治犯収容所)の収監者に対して、強制労働、拷問、処刑など様々な人権侵害行為を行なっており、死亡者は裏山に生めたり、火葬していることが明らかになっている。