Tata Chen / PIXTA(ピクスタ)

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 11月22日、出版社の業界団体「日本書籍出版協会」が全国およそ2500の公共図書館に出版物の販売額が減少する中、図書館が人気の本を大量に購入したり、寄贈を求めたりして貸し出すことは、出版文化の衰退を招くとして、出版社の団体が節度ある購入や寄贈の受け入れを求める文書を送った。(参照「読売新聞」)

 そんな中、同日に日販が2016年4〜9月期連結業績を発表した。売上高が前年同期比2.7%減の2970億円、営業利益は33.6%減の7億円。雑誌の落ち込みに歯止めがかからず、更に書店店頭の売上減少や輸配送効率の悪化がマイナスのインパクトを与えた。雑誌は、定期誌・ムックともに店頭売上の落ち込みが続いている。(参照:「日販」)

 本が売れない、出版不況だと言われてから、ずいぶん時間が経過した。日本の出版界市場は、1996年を頂点にして下降を続けている。出版物の取次会社である日販は、“紙の出版物の売上は減少し続け、特に雑誌の落ち込みは業界の大きな課題となっています。市場の縮小に伴い、出版社や書店の数も年々減少しています。”(参照:日販「出版業界の現状」)としている。

 出版科学研究所による日本の出版統計によると、紙媒体の「書籍」の市場規模は、1996年の1兆1千億円から2013年の8千億円まで下落トレンドが続いている。紙媒体の「月刊誌」の市場規模も同様に、1996年の1兆2千億円から2013年の7千億円まで下落トレンドである。さらに、紙媒体の「週刊誌」の市場規模は、1996年の4千億円から2013年の2千億円まで半減しており、最も下落が大きい。(参照:出版科学研究所)

 一方、電子媒体の書籍・雑誌の市場規模トレンドはどうか?実は、電子書籍・電子雑誌の市場は伸びている。

 今年7月、インプレス総合研究所は、電子書籍市場の動向を調査し、電子書籍に関する調査結果を発表した。2015年度の電子書籍市場規模は1,584億円と推計され、2014年度の1,266億円から318億円(25.1%)増加した。電子雑誌市場規模は242億円(対前年比66.9%増)と推計され、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場は1,826億円となった。2016年度以降の日本の電子書籍市場は今後も拡大基調で、2020年度には2015年度の1.9倍の3,000億円程度になり、電子雑誌市場規模480億円と合わせた電子出版市場は3,480億円程度と予測している。(参照:インプレス総合研究所)

 2013年度時点では、紙の書籍8千億円、雑誌9千億円(月刊誌7千億円、週刊誌2千億円)に対して、電子書籍936億円、電子雑誌77億円で電子書籍雑誌の市場規模は1,013億円で、紙媒体の5.9%となっている。

 紙の書籍、雑誌の市場が今後も下落を続けると仮定すると、電子書籍雑誌市場が2020年には2013年の3倍超になることから、2020年には電子書籍雑誌が紙の書籍雑誌の2割程度まで比率が拡大する可能性があると考えられる。

 単純化は禁物だが、紙の書籍雑誌が電子媒体のものに代替されていると言ってもおかしくはないだろう。

 上記のインプレス総合研究所調査の通り、2015年度の電子雑誌市場規模は242億円(対前年比66.9%増)と、伸び率では、電子雑誌が1番。その電子雑誌市場の成長を支えているのが、「読み放題サービス」である。

 例えば、フジテレビの人気番組を動画配信する「フジテレビオンデマンド(FOD)」では、フジテレビで現在放送中の番組、過去の名作ドラマ、オリジナルバラエティ、映画、アニメ、スポーツ中継、アーティストライブ中継などのライブ映像がコンテンツであるが、それに加えて、会員限定無料サービスとして、人気雑誌の最新号が読み放題である。PC、スマートフォン、タブレットのブラウザから直接読むことができ、アプリ等のインストールは必要ない。電子雑誌は、SPA!、FRIDAY、FLASH、週プレ、週刊東洋経済、週刊ダイヤモンド、女性自身、週刊現代、ESSE、Hanako、料理通信、ムー、ワールドサッカーダイジェスト、サッカーダイジェスト、Discover Japan、MEN’SEX、GoodsPress、ニューズウィーク日本版、週刊朝日、週刊エコノミストなどが対象である。(参照:「FOD」)