自民党の女性活躍推進本部で「女性の社会進出はよくない」の主張! 憲法24条改正で男女平等否定の動きも

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 ほんとうに21世紀の先進国での発言か。──今月16日に自民党内で開かれた内閣第一部会・女性活躍推進本部合同会議で「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」の法案審査が行われたが、その席上で飛び出したのは、耳を疑うものだった。

 まず、西田昌司参院議員は、"女性の社会進出が少子化の原因となっている"という考えを示し、こう述べた。

「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」

 繰り返すが、この日の議題は、政治の世界における女性の割合を増やすための法整備についてである。「女性の活躍する社会をめざす」と言いながら、日本の国会の女性議員の割合は衆議院で9.5%。下院比較で世界156位(2016年、列国議会同盟)という先進国にあるまじき数字であり、それを是正するための法案審議の場だったのに、「そもそも女性の社会進出はけしからん!」などと言い出したのだ。

 西田議員だけではない。山谷えり子参院議員は法案について「法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまうのでは」と発言。他の議員も「能力のある人は自力ではい上がる」「政党が自ら努力する話」などと述べたとし、党内議論はやり直しとなったという(朝日新聞デジタル11月16日付)。

 安倍政権は「女性の活躍」を振りかざすが、その実現のためには他の先進国と同様、男性の数と並ぶ女性が政治に参加することが大前提となる。その議論の場で、少子化の原因を女に押し付け、「社会進出するのが問題」と言い出すのだから、開いた口が塞がらない。

 しかも、これは一部の議員の暴言などではない。なぜなら、現在、安倍政権が押し進めている憲法改正の中身は、まさに「女は社会進出するな」と言っているに等しいからだ。

 自民党による憲法改正草案では、家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的平等を保障する現行の憲法24条の最初に、《家族は、社会の基礎的単位として、尊重される》《家族は、互いに助け合わなければならない》という条文が加えられている。同時に13条では「個人の尊重」が「人の尊重」に置き換えられていることからもわかるように、自民党の改憲案では個人の尊厳よりも家族を優先させているのである。

 この改憲内容の「本音」は、安倍首相のブレーンのひとりであり、改憲を後押ししている極右団体・日本会議の政策委員でもある伊藤哲夫氏の発言によく表れている。伊藤氏は今年9月に開かれた講演会で、このように述べたという。

「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」

 現行の24条のままでは日本民族が絶滅する。......日本における男女平等なんて世界のランキングでも111位(2016年、世界経済フォーラム)という最悪の状態なのに、何をムキになっているのかと思うが、それほどまでに24条は目の敵にされているわけだ。

 だが、この24条は、現在の自民党憲法改正草案が発表される以前から、保守派を中心に改憲すべきと槍玉にあげられてきた。

 たとえば、「日本会議国会議員懇談会」が設置した「新憲法制定促進委員会準備会」(準備会)が2007年に発表した「新憲法大綱案」。これは古屋圭司・元国家公安委員会委員長や、萩生田光一・現内閣官房副長官、稲田朋美・現防衛相、加藤勝信・現一億総活躍担当相といった「安倍首相に近いメンバー」によって当時つくられたものであり、安倍首相の意向がもっとも如実に反映されていると思われる。

 そのため、安倍首相が24条をどのような意図で"改悪"したいと考えているのかが、憲法改正草案よりもさらにわかりやすく書かれている。

《祖先を敬い、夫婦・親子・兄弟が助け合って幸福な家庭をつくり、これを子孫に継承していくという、わが国古来の美風としての家族の価値は、これを国家による保護・支援の対象とすべきことを明記する》

 つまり、「介護や介助はもちろん、生活の困窮といった扶助は家族内で助け合って何とかしろ。それ以外の"不幸"な家族は保護や支援しないから」と言っているようなものだ。この家族主義の考え方には、「個人の尊厳」や「男女平等」の概念は微塵もない。

 じつは、この「新憲法大綱案」発表より以前の04年6月に自民党憲法調査会の憲法改正プロジェクトチームが憲法改正の草案をつくるにあたって公表した「論点整理」でも、24条は《家族や共同体の価値を重視する観点から見直すべきである》と言及されている。ここで注目したいのは、このとき同じように「見直すべき」とされたのが、《国の防衛及び非常事態における国民の協力義務》だということだ。

 これは安倍政権が新設を目論んでいる緊急事態条項の、《緊急事態が発せられた場合、何人も公の機関の指示に従わなければならない》(自民党憲法改正草案99条3)にあたる。件の「新憲法大綱案」は、やはりもっとわかりやすく書かれている。

《国家非常事態に際して、憲法および法律の定めるところにより、国および地方公共団体の実施する措置に協力する責務、という意味で、国民の「国防の責務」を規定する。》

 家族の重視と、国民による国防の責務──。安倍首相がずっと訴えてきた、そして現在、とりわけ改憲の必要性を訴えるこのふたつと、さらに9条をセットで考えれば、はじめて改憲派の真の「目的」が見えてくる。

 たとえば、いち早く24条改正の危険性に警鐘を鳴らした05年出版の『憲法24条+9条 なぜ男女平等がねらわれるのか』(中里見博/かもがわ出版)では、このふたつの改正は〈男性の国防義務と、女性に課せられる家族扶助義務〉という性別役割主義に対応していると看破。24条改正は〈男女不平等な性別分業型家族に基礎を置いた軍事国家へと日本を造り変えるという国家構想の一環として出されてい〉ると指摘している。

 喫緊の問題として少子化対策に取り組むのならば、普通は男女の平等性をより高め、女性が「働きやすく産みやすい」環境をつくることにまずは着手するはずだ。しかし、安倍首相はそれをしない。その理由は、女には家族扶助という役割を課さなければ「戦争ができない」から──。そう考えれば、安倍首相が24条改正とともに緊急事態条項の新設や9条改正に意欲を示しているのか、判然とする。

 安倍首相が取り戻そうと躍起の大日本帝国憲法下では、女は無権利状態にあった。それを変えたのは、現行憲法の24条である。そして、24条を起草したベアテ・シロタ・ゴードン氏による草案は、もっと具体的に諸問題に踏み込んだものだった。たとえば、婚姻や家族については〈親の強制ではなく相互の合意〉〈男性の支配ではなく両性の協力に基づく〉とし、妊婦や子育て中の女性も〈既婚、未婚とを問わず、国から守られる。彼女たちが必要とする公的援助が受けられるものとする〉と明記。非嫡出子への法的差別の禁止、男性との同一賃金といったことまで草案では取り上げられている。

 シロタ草案に比べれば現行の憲法24条は物足りなく感じるが、しかし、女性たちを縛り付けていた家制度はこれによって否定された。いま現在の男女平等は24条があってはじめて認められたことを考えれば、「GHQの押し付け」だって悪いものではない、とはっきり言えよう。逆に、シロタ草案が記したシングルマザーの保護や男性との同一賃金などが改憲によって謳われるならまだしも、「個人の尊厳」をなくし男女平等を後退させるような改悪を許していいわけがない。しかも、それは戦争の準備が目的なのである。

 今後、24条改正については、憲法審査会で議論が活発化されると思うが、ぜひ安倍政権の動向に注意してほしい。そして、24条の改悪はわたしたちの生活をゆるがす重大な脅威であるということを、よく覚えていてほしいと思う。
(水井多賀子)