塩崎恭久厚生労働大臣

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 今年10月から、一部の企業で、パートでも年間106万円以上稼ぐと社会保険料を支払って厚生年金や健康保険、雇用保険に加入しなくてはならない制度が始まりました。いわゆる「106万円の壁」です。

 一部の企業とは「従業員501人以上」で、加入者の条件は「勤務時間週20時間以上」「年収106万円以上(賃金が月8万8000円以上)」、「1年以上勤務している」など。ただし、学生の場合は除外されます。この制度の導入によって、ソンする人とトクする人がいます。

 まず、ソンする人は会社員の妻。これまで、会社員の妻は年収が130万円未満なら夫の扶養家族になるため、自分は保険料を一銭も支払わなくても国民年金や国民健康保険に加入することができました。

 ところが、今回の制度の対象となると、もらっている給料から社会保険料が引かれることになります。

 たとえば、月10万円の収入で介護保険に加入している40歳以上の会社員の妻の場合、今まではほぼ10万円が手取りでしたが、これからは月1万4000円前後の保険料を支払うことになります。つまり、10万円ほどあった手取りが8万6000円ほどになるということです(税金は考慮していません)。

 その分、将来的にもらえる年金は少し増えます。また、健康保険や雇用保険に加入するので、病気で働けなくなったときや仕事を辞めたときなどに手厚い保障が受けられるという安心感もあります。しかし、「今の家計の収入を少しでも増やそう」と働いているのなら、10万円あった手取りが8万6000円に減ってしまうのは痛いかもしれません。

 では、トクする人は誰でしょうか。それは、自営業や独身の方です。それらの人たちは、今まで自分で月約1万9000円の国民年金や国民健康保険の保険料を支払わなくてはなりませんでしたが、これが約1万4000円になるのですから、支払いは5000円ほど少なくなって、しかも社会保障は充実します。

 ちなみに、この106万円のなかにはボーナスや交通費などの支給額は含まれていません。

●「106万円の壁」がやっかいなワケ

「ソンだのトクだのと言われても、私が勤めている会社は501人もいないから関係ない」と思う方もいるでしょう。

 けれど、厚生労働省は「106万円の年収」や「週20時間以上の勤務」「従業員501人以上の会社」といったハードルを、今後どんどん下げていく思惑のようです。

 たとえば、当面の「月収8万8000円以上」の条件を「5万8000円以上」まで下げると約220万人が、「週20時間以上の勤務」という縛りを取り除くと約1200万人が、新たに社会保険に加入するというシミュレーションをしています。そうなると、この制度はより多くの人に関係することになります。

 実は、この制度は、パートで働く人にとっては予想以上に厳しい制度になりそうです。

 本連載前回記事で、「配偶者控除」をめぐる「103万円の壁」についてお伝えしましたが、実はこの「106万円の壁」は「103万円の壁」とは比較できないほど高い壁です。

 なぜなら、「103万円の壁」は心理的に「越えるか、越えないか」を自分で判断できる側面が強いですが、「106万円の壁」は自分で「越えよう」と思っても、雇い主が越えさせてくれない可能性があるからです。

 たとえば、これまで年収110万円のパートが10人いたとします。厚生年金や健康保険は労使折半なので、この人たちが社会保険の対象になると、会社は年間約170万円の保険料を負担しなくてはなりません。これは、会社にとっては大きな出費。それなら、年収を1人105万円までに抑えてもらい、さらに1人余計に105万円で雇ったほうが会社は儲かることになります。

 会社側がこういった判断をすると、今まで110万円稼いでいた人は収入が5万円も下がってしまうことになります。これは、自分の判断だけではどうしようもない側面があるため、「103万円の壁」とはくらべものにならないほど高い壁といえるでしょう。

 でも、「103万円の壁を廃止する」といいながら、なぜ近い106万円で、こんな途方もなく高い壁をつくるのでしょうか。「なんだか、わけがわからない」という人も多いと思いますが、実はこれは簡単な話です。

●財務省と厚労省の都合に振り回される国民

「103万円の壁」は財務省が管轄する制度ですが、この壁をなくすことで約6000億円の増税(財務省の試算)になるため、財務省は是が非でもなくしたい。一方、「106万円の壁」は厚労省がつくった制度で、人口減少で先細りしそうな年金や医療などの社会保険を1人でも多くの人に支えてもらうためにつくった壁です。

 つまり、それぞれの省庁が自分たちの都合で勝手にやっていることなので、2つの壁の間にはなんの整合性もなく、それを押し付けられるほうは何がなんだかわからない、という状況になっているわけです。

 しかも、ここにきて「衆議院選挙があるかもしれない」ということで、「廃止」といわれていた「103万円の壁」が選挙対策でいきなり130万円、150万円に引き上げられるという話が出ており、ますます大混乱の様相を呈しています。まさに、省庁だけでなく政治のエゴにも翻弄されそうな状況です。

 そんななか、ひとついえるのは、自由に働けない人は壁を考えながら働かなくてはなりませんが、働ける人は、こうした壁とは関係なくバリバリ稼ぐということ。「稼ぐに追いつく貧乏なし」という状況を目指しましょう!
(文=荻原博子/経済ジャーナリスト)