25日、台湾・中時電子報は記事「サムスンショック、TPP頓挫…被害最大はベトナム」を掲載した。さまざまな分野でトラブルが続くアジアだが、最大の被害国はベトナムだという。写真はベトナム・ホーチミン市。

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2016年11月25日、台湾・中時電子報は記事「サムスンショック、TPP頓挫…被害最大はベトナム」を掲載した。

朴槿恵大統領のスキャンダル、サムスンGalaxy Note7の発火事件、環太平洋連携協定(TPP)の失敗などなどさまざまな分野でトラブルが続くアジアだが、最大の被害国はベトナムだという。輸出拡大のチャンスと期待を抱いていたTPPは発効の見込みが失われた。16年上半期、ベトナムのスマートフォン及び関連部品の輸出額は前年同期比16%増の170億ドルを記録したが、Galaxy Note7の発火事件によって下半期の輸出は減少が予想される。

さまざまな事件に振り回されているベトナムだが、海外事情に左右されない経済構造を構築するべく、政府が取り組みを始めている。国営企業の民営化など構造改革を推進し、内需拡大を目指すという。(翻訳・編集/増田聡太郎)