25日、「自殺増加は中国が原因」とする米国学者の研究を米メディアの多くが取り上げ、中国でも注目を集めている。写真は米国。

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2016年11月25日、「自殺増加は中国が原因」とする米国学者の研究を米メディアの多くが取り上げ、中国でも注目を集めている。環球時報が伝えた。

米国の報道によると、米国の経済学者2人は、「2000年に米国で対中恒久最恵国待遇供与(PNTR)が可決して以来、PNTRの影響を強く受ける地区で自殺や関連の死亡案件が明らかに増加した」とし、中国製造業との競争に敗れた米国の工場が閉鎖となり、その従業員らが自殺するケースが増えたと主張している。

これに対し中国人民大学外交学科の李慶四(リー・チンスー)副主任は、「でたらめもはなはだしい。仮に中国と貿易しなくても、米国は他の国と同様の貿易関係を結ぶ。問題は中国にあるのではなく、米国の経済構造にある」と指摘。さらに、上海復旦大学米国研究センターの宋国友(ソン・グオヨウ)副主任も李副主任と同様の見解を見せており、「米中貿易に責任を押し付けるのは全く意味のないこと。この論調は注目を集めたいだけにしか思えない」と厳しく批判した。(翻訳・編集/内山)