北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は25日、米国の次期政権に向け「われわれの核抑止力は、協議のテーブルの上にあげて論議する政治的駆け引き物や経済的取り引き物ではない」と強調する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、「われわれは、核兵器の小型化、軽量化、多種化を実現し、この世のどこにも行き届く運搬手段を十分に備えた」と主張。

また、米国の核の脅威が存在する限り核抑止力を絶対に放棄しないとしながら、「米国の政客に忠告するが、先任者の誤った対朝鮮政策から教訓をくみ取るべき」と述べ、トランプ次期政権に対し、オバマ政権の対北朝鮮政策を踏襲しないよう促した。