中国で人件費が高騰し、中国の製造業がコスト競争力を失いつつあるなか、中国政府は2025年までに製造強国になるという目標を掲げ、「中国製造2025」構想を打ち出した。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国で人件費が高騰し、中国の製造業がコスト競争力を失いつつあるなか、中国政府は2025年までに製造強国になるという目標を掲げ、「中国製造2025」構想を打ち出した。

 「中国製造2025」では品質の向上のほか、イノベーション能力の向上やブランド力の強化、さらには製造業とITの融合などを通じて、中国の製造業の競争力を向上させ、最終的には日本やドイツなど世界の先進国と同等の水準まで向上させたい考えだ。

 中国高速鉄道や原発、スーパーコンピュターなど、中国製造業はすでに一部の分野で世界有数の競争力を持ち、近年はスマートフォンやテレビといった分野でも台頭してきているのは事実だ。これに対し、中国メディアの工控網は22日、中国の製造業が「世界を震撼させる理由」について考察する記事を掲載した。

 記事は、一昔前は日本メーカーの製品は世界中で高い評価を得ると同時に、大きなシェアを獲得していたと伝える一方、近年は家電やパソコン、携帯電話などの分野で日本メーカーは徐々に存在感を失っていると主張。一方、近年は中国メーカーの台頭が著しいとしつつ、「中国製造業のイノベーション能力は世界を震撼させている」と主張し、中国製造業の手にかかれば「ハイテク製品の価格が暴落してしまうため」だと論じた。

 例えば、炭素原子が蜂の巣状(ハニカム状)に結合した素材「グラフェン」は数年前までは非常に高額な素材だったとしながらも、2013年に中国寧波市に年間生産能力300万トンの生産ラインを持つ工場が完成すると、グラフェンの単価は一気に暴落したと主張。

 さらに、テレビなどのディスプレイパネルをはじめ、中国が大量生産を手掛けたことで価格が低下し、消費者に安価で行き渡るようになった製品は数多く存在すると主張。これは中国が他国の独占を打破したためであると同時に、中国製造業のイノベーション能力の高さを示す事例だと主張し、「中国製造業のイノベーション能力は世界を震撼させている」と主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)