22日早朝に福島沖でマグニチュード7.4の地震が発生し、仙台港で1.4メートルなど太平洋沿岸地域に津波が到達した。気象庁はこの地震について2011年3月11日の東日本大震災の余震との見方を示した。中国メディア・新華社は22日、この地震や大地震の余震に対する中国国内の専門家の見解について紹介する記事を掲載した。(イメージ写真提供:(C)yoshiyayo/123RF)

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 22日早朝に福島沖でマグニチュード7.4の地震が発生し、仙台港で1.4メートルなど太平洋沿岸地域に津波が到達した。気象庁はこの地震について2011年3月11日の東日本大震災の余震との見方を示した。中国メディア・新華社は22日、この地震や大地震の余震に対する中国国内の専門家の見解について紹介する記事を掲載した。

 記事は、中国地震台ネットワークセンター予報部の蒋海昆研究員が「5年後に余震が起こるというのは不思議な事ではない」と語ったことを紹介。研究では、大地震の余震が数十年、数百年、さらには1000年単位で続くとの見方もあると解説し、「一般的に余震の頻度が本震発生前のレベルにまで減少した時に、統計学的観点から余震活動の収束と判断する」と説明したことを伝えた。

 そのうえで、蒋研究員が中国・河北省で1976年に発生した唐山大地震について、発生から40年が経過した現在でも、なおマグニチュード3-4クラスの体に感じる余震が発生しているとも語ったとしている。記事は、マグニチュード9.0を記録した「3・11」は大規模な津波と福島原発の事故を招き、現在に至るまで汚染状況が続いていると説明。この状況も、22日の地震発生で「福島」、「地震」という2つのキーワードが速やかに世界から注目された背景にあると伝えている。

 今回の地震では津波警報が出され、実際に津波が到来した。5年前の恐怖を思い起こす市民の姿が報じられた一方、津波警報が出されたにも関わらず実際に避難した人が必ずしも多くなかったこと、津波注意報が出された宮城県では、仙台港で1メートルを超える津波が到達した後で津波警報に切り替わったことなど、防災・減災における課題も浮き彫りとなった。

 折しも、原発事故で自主避難した小学生が転校先でいじめに遭っていたことが報じられ、台湾では原発事故に起因する日本の一部地域の食品輸入制限措置解除を巡って揉めている。震災から5年半が経過した今発生した大きな余震は、地震や津波の恐怖が風化することに対する警告であるとともに、現在もなお震災の問題が何一つとして収束していないことを改めて認識させる出来事となった。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:(C)yoshiyayo/123RF)