開発途上国を支援する目的などで特定の品目を輸入する際に低い関税率を適用する「特恵関税制度」について、財務省は中国をはじめとする5カ国を「特恵関税制度」の対象から外す考えだ。(イメージ写真提供:123RF)

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 開発途上国を支援する目的などで特定の品目を輸入する際に低い関税率を適用する「特恵関税制度」について、財務省は中国をはじめとする5カ国を「特恵関税制度」の対象から外す考えだ。

 これに対し、中国商務部の沈丹陽報道官は24日、「中国の国内総生産(GDP)は世界2位の規模だが、中国は今なお開発途上国だ」と主張し、日本が中国を特恵関税制度の対象から外すことに反発した。

 中国メディアの中国経営報は24日、特恵関税をめぐる日本の動きについて、「なぜ中国を対象から外すのか、明確な理由を説明すべきだ」などと主張した。

 記事は、中国社会科学院の関係者の見解として「日本が特恵関税制度の対象から中国を外すのは中国に対する差別ではない」とし、世界最大の貿易大国となった中国に対して特恵関税を適用するのは適切ではないという論争はかねてより存在したと指摘。

 一方で、開発途上国に対する特恵関税についてはEUやカナダが近年、相次いで見直しを行っていると伝え、「世界的に貿易保護主義は台頭するなかで、日本は中国を特恵関税の対象から外すことの理由を明確に説明すべきだ」と主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)