22日早朝に福島沖で発生し、付近の沿岸で最大1メートル40センチの津波を引き起こしたマグニチュード7.4の地震。幸い大規模な被害は出なかったが、地震と津波への対策を改めて考えさせられた。(イメージ写真提供:123RF)

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 22日早朝に福島沖で発生し、付近の沿岸で最大1メートル40センチの津波を引き起こしたマグニチュード7.4の地震。幸い大規模な被害は出なかったが、地震と津波への対策を改めて考えさせられた。

 規模の大きな地震は、日本円の為替レートにも影響を与えた。中国メディア・今日頭条は24日、今回の地震発生後に対米ドルで日本円が一時的に値上がりしたことを伝えるとともに「どうして日本の地震ではいつも円高を引き起こすのか」と疑問を提起する記事を掲載した。

 記事は、今回の地震により、発生前は111円台だったレートが、発生から約3時間後には110円20銭台にまで円高が進んだことを紹介。一般的には、ある国で大規模な災害が発生した際には経済にダメージが加わり、為替レートも値下がりするにも関わらず、どうして円高になったのか、と外為市場に詳しくない投資家は疑問に思っているとした。また、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震といった過去の大規模地震においても同様の現象が生じたことを伝えている。

 そのうえで、地震発生によって一時的に円高が進行する要因として「日本政府が震災による損失補てんや再建のための資金を調達する際、外貨資産を日本円に両替する。これにより円に対する需要が大きく高まり、円高を引き起こす」、「日本の保険業界が地震損失の補償金を支払うために、海外資産を日本円に兌換する」、「政府が復興、再建に向けた資金投入を行い、それが経済をけん引する力を持つと市場が予測する」、「これらの流れを把握している投機目的の投資家や日本円の所有者が、利益を得ようとしてレートを釣り上げる」という4点を挙げて説明した。

 その一方で、地震による円高作用は長続きするものではないと指摘。日本円のレートを動かす決定的な要素はやはり日本経済の状況や、米ドル指数などであると論じた。

 11月3日に102円台をつけて以降、円安の流れが続いている。22日の地震によって一瞬円高に振れたものの、同日のうちに円高分は吸収され、再び円安が加速した。今回の地震では、「福島沖」というキーワードが投資家たちの心理を揺さぶった一方、実際の被害は小さく済んだことで、円高作用は極めて限定的なものに終わったようだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)