帝国データンバンクは25日、「全国オーナー企業分析」の結果を発表、7割で後継者不在であることがわかった。分析では、企業データベースなどから得た約56万件の企業情報の中から、代表者名と筆頭株主が同じと確認された約43万4,103社を「オーナー企業」として定義した。

 業種別に見ると、「建設業」が10万2,185社(構成比23.5%)で最多だった。次いで「卸売業」(8万8,254社、同20.3%)、「サービス業」(7万1,618社、同16.5%)となった。

 年商規模別に見ると、「1億〜10億円未満」が25万9,129社(構成比 59.7%)と最多。次いで「1億円未満」(12万5,628社、同28.9%)となり、10億円未満の企業が全体の9割近くを占めていることがわかった。

 後継者の有無については、全体の71.2%にあたる29万2,521 社が、後継者未定となっていることがわかった。特に、1億円未満のオーナー企業のうち後継者が「いない」と回答した企業は78.0%と高かった。

 帝国データバンクでは「後継者について“よそ者”と呼ばれる新しい風を取り込むことも一考。社内の求心力維持など乗り越えるべきハードルは低くないが、後継者を確保し円滑な事業承継を進めることは企業が永続していくなかで不可欠。オーナー自身の意識改革も重要」とコメントしている。