松野文部科学大臣(「文部科学省 HP」より)

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 東京電力福島第一原発の事故で、福島県から横浜市に自主避難した家族の子どもが、小学生時代にいじめを受け、放置されていた。いじめが始まった時期と、それが多額の金銭をせびられる重大事態に至った時期。

 この2つの時期に注目しながら、問題を考えてみたい。

●メディアで垂れ流された差別発言

 まず、いじめが始まった時期。

 現在中学1年になるこの男子生徒は、2011年8月に転校したというから、9月の2学期から横浜市の小学校に登校するようになったのだろう。その直後から、名前に「菌」をつけて「◯◯菌」と呼ばれるなどのいじめが始まったという。

 いじめる相手をバイ菌扱いするのは、子どものいじめの古典的手口だ。転校生はしばしばいじめの対象になるとも言われる。

 加えて、この頃には大人の世界でも、福島の人たちに対するさまざまな差別的言動があったことを忘れてはならない。原発事故が発生した後、さまざまな地域で福島から避難した人々を受け入れる支援が行われた一方で、放射能への無知や不安から「福島」を忌避する現象も多々見られた。

 たとえば、福岡県で福島を支援するために産地直送の販売店が、「福島からのトラックは放射能をばらまく」などと書かれたメールや出店に反対する電話が寄せられて中止になった。愛知県の花火大会では、福島県内の会社がつくった花火を打ち上げる予定だったが、「放射能で汚染された花火を上げるな」との苦情が原因で取りやめとなった。

 人々の不安や恐怖をあおり、差別や偏見を助長する発言をした科学者もいた。例えば、中部大教授の武田邦彦氏は、テレビ番組で「東北の野菜や牛肉は健康を害しますから、できるだけ捨ててもらいたい」と発言するなど、放射能の危険性をことさらに強調した。

 モノだけではない。福島の人も忌避すべき対象と喧伝する者もいた。群馬大教授の早川由紀夫氏はツイッターで、福島の米農家について「オウム信者と同じ」「貧乏人は福島のコメを食って死ね」などの暴言を連発。さらに、「福島県で育って放射能を浴びた娘は我が家の嫁には迎えないが、これは合理的な理由があるから差別ではない」とも言った。

 実際に、結婚の約束が破談になる差別も起きている。かつて、広島・長崎の被爆地の人たちも、結婚差別を受けたり、放射線の影響が遺伝するかのような誤った情報に苦しめられた。現在では、さまざまな研究や調査によって、被ばくの遺伝的影響は出ていないことがわかっているにもかかわらず、同じような差別が起きた。しかも教育者であり科学者でもある大学教授が、このような差別を広げる言説を平然と垂れ流していた。それが、この時期だ。

 学者がこうなのだから、一般の人たちはなおさらで、放射能があたかも細菌のように人から人へうつるように誤解している人は少なくなかった。こうした大人たちにとって、「福島」は放射能という“穢れ”を運ぶものに感じられたのだろう。無自覚な“福島いじめ”がじわじわ広がる社会の空気が、子どもに影響しないわけがない。本件以外にも、避難した先で子どもが「放射能がうつる」などといじめられた例が報告されている。

●不可解な学校現場の対応

 事故後に広がった反原発の動きの中にも、差別を生む過激な言動が少なくなかった。その最たるものが、この年の9月と10月に大阪で行われた、葬式デモである。反原発の市民と宗教者が主催し、福島の子どもの葬式を模して、小さな棺桶を掲げ、僧侶が経を読みながら練り歩くというパフォーマンスを繰り広げた。

 主催者のブログには、「見たくない現実を 『葬列予報』という形で表すことによりこの厳しい現実と向き合い 子ども達が被曝の危険性にさらされていることにみなさんの関心が集まり 一人でも多くの子どもの命を守れたらと願います」とある。

「子どもの命を守る」という大義名分や反原発の正義のためには、現に生きている子どもたちの死を演出するパフォーマンスさえ正当化する主張に、私は唖然とした。福島にいること、あるいは事故時に福島にいたことは、すなわち死を意味するという恐ろしいメッセージは、福島に対するネガティブな印象づけとしては決定的だろう。

 そのような時期だからこそ、福島から転向してきた子どもに差別や偏見が向けられないよう、横浜市の学校にも、通常の転校生以上に十分な配慮が求められていたのではないか。

 そして、もうひとつの時期、すなわちこの子が「賠償金をもらっているだろう」と、加害児童から遊ぶ金をせびられるようになったのは、5年生になった2014年4月以降だった。

 保護者も気づいて学校に被害を訴え、警察にも相談した。警察の調査の結果、加害者側に提供した金は、当初は1回5万円ほどだったが次第に増え、最終的に合計額は約150万円に上ったことがわかった。警察は恐喝容疑などでの立件は難しいと判断したが、調査結果は保護者に伝え、保護者から学校に伝えられたという。

 刑事事件として立件できなくても、小学生の子どもが5万円、10万円もの金をやりとりしているのは、異常事態といわなければならない。

 しかも、その前年9月にいじめ防止対策推進法が制定され、自治体や学校が具体的ないじめ対策の策定が求められるなど、各学校ではいじめ対策に極めて関心が高かったはずの時期である。横浜市でも、12月にいじめ防止対策基本計画が策定された。問題の学校でも、いじめ対策が話し合われ、基本計画の整備もなされたはずである。

 そして迎えた新学期。そんな時期にもかかわらず、被害を伝えられた後、教師たちはなぜ動かなかったのだろうか。

 同市の基本計画の中でも、直ちに教育委員会に報告して調査を行うべき「重大事態」のなかに、「金品等に重大な被害を被った場合」が含まれており、本件は当然これに該当する。

 取材にはすべて教育委員会が対応することになっているようで、現場の教師たちは取材に「答えられない」と口を閉ざしているという。

 彼らは、どうして「重大事態」ととらえて適切な対応をとらなかったのか。あるいは、とれなかったのか。そこがわからないかぎり、本件は解明されたことにならない。

 今回、被害に遭った少年は手記のなかで「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだから、つらいけど、ぼくはいきるときめた」と書いている。よく、ここまでがんばったと思う。少年や保護者の代理人弁護士によれば、「いじめの被害がなくなってほしい」との思いから手記の公表を決めたという。

 原因がわかって初めて、効果的な対策がとれる。誰が悪かったのかという“犯人探し”や責任追及のためでなく、いじめの早期発見と適切な対応ができる学校づくりのために、さらなる調査と、その結果の共有を求めたい。
(文=江川紹子/ジャーナリスト)