台日それぞれの団長として経済貿易会議に参加する亜東関係協会の邱義仁会長(左)と公益財団法人交流協会の大橋光夫会長

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(台北 25日 中央社)経済貿易問題について話し合う第41回「台日経済貿易会議」が29、30日の2日間、台北で開催される。台湾側は停止していた農業関連の協議再開に注目しているが、福島など5県産食品の輸入規制の緩和に対する市民らの反発が起きていることもあり、政府関係者は「今回の会議の雰囲気は尋常ではなく、難易度は高い」と語っている。

台湾は、グアバ、ホワイトピタヤ(ドラゴンフルーツ)、アップルマンゴー(愛文)以外のマンゴーなどの果物について、日本への輸出を目指している。だが、消息筋によると昨年、当時の国民党・馬英九政権下で起きた産地偽装問題に対する台湾の対応などに日本側が不満を示し、同年11月の第40回会議で農業関連の協議は棚上げとなっていた。

会議に出席する政府関係者は、今回の協議再開は、今年5月に発足した民進党の蔡英文政権に対する日本側の善意だと強調。新政権は、台湾漁船の拿捕(だほ)をきっかけに日本との対立要因となっていた沖ノ鳥(日本名:沖ノ鳥島)の漁業権をめぐる問題で対話路線にかじを切るなど、対日重視の姿勢を見せている。

このほか、台日間の経済連携協定(EPA)に言及するかについて台湾側の関係者は、「談話の中で提示する」としながらも、事務レベルを超えた議題だとして、別途政治レベルでの協議が必要だと述べた。

(唐佩君/編集:杉野浩司)