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東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー競技会場の見直し問題で、『復興五輪』の目玉として宮城県知事が推していた長沼ボート会場が見送られる見通しになった。東京都の関係者によると、長沼案を採用すると工事を中断する海の森水上競技場の業者への賠償費100億円が発生し、長沼案のコスト面の優位性が失われるという。

村井嘉浩宮城県知事は見送り情報に不服そうに話す。「もともとは宮城県が持ち掛けた話しじゃなくて、東京都から来た話なんです。公明正大に協議したうえで決めていただくならいいが、出どこが分からないような情報が跋扈していることについては不信感を持たざるを得ません」

見直しとされたバレーボール会場の「有明アリーナ」と水泳会場の「五輪水泳センター」も、当初の計画案をコスト削減した形で落ち着きそうだという。

「落としどころ」考えずに突っ走る小池都政

司会の夏目三久「小池さんは問題点を指摘し、あぶり出してきましたが、どこに落ち着かせるかというところまでは見通せなかったということでしょうか」

龍崎孝(流通経済大教授)「過去のことはビシビシ指摘したが、未来のことは決められない姿勢に陥りつつあるというのが正直な印象です。海の森水上競技場を外した場合に補償がかかってくることは長沼案が浮上した段階で分かっていてもおかしくないわけです。小池さんのリーダーシップで進めているのでしょうが、現場で作業をしている職員の方たちの情報とか、意思の疎通で信頼関係がきちっとできていないというのも一つあると思います」

たしかに、落としどころを考えずに突っ走ってきた点は否めないが、批判すべきは、これまで携わってきた歴代都知事や大会組織委の杜撰かつ無責任さが大元にあることも忘れてはいけない。