「家族がインフルエンザなので休みたい」の連絡に上司は…

写真拡大

あなたは、自分の家族がインフルエンザにかかったら仕事を休むだろうか。

ツイッターには、同居する人がインフルエンザなら、自分もウイルスを持っていて感染を拡大させる可能性があるから会社へ行くべきでないという声がある。法令に規定はあるのか、取材した。

「同僚にうつさないためにも休むべき」

きっかけは2016年11月19日の朝に投稿された、こんなツイートだ。

「妻と娘がインフルエンザでダウンした。看病のために休みを取ろうと上司に電話したら『は?なんで家族がインフルエンザになったくらいで休むの?仕事と関係なくない?』とか言われた。...お仕事いってきます」

これは6万回以上リツイートされ、返信も数多く届いている。投稿者は「妻子の看病のために」休みたいとしているが、仕事を休むべき理由としてツイッターユーザーから他にも指摘があったのは、

「同僚にうつさないためにも休むべき」
「スタッフが感染して総崩れなんてことになったらどうなる」

といった、出社による社内での感染拡大への懸念だ。

厚生労働省のウェブサイトによると、インフルエンザがうつる主な経路は、咳やくしゃみで口から出る小さな水滴(飛沫)による飛沫感染だ。発熱や倦怠感といった症状が「比較的急速に現れる」のが特徴で、

「家族や学校のクラスメート等の親しい関係にあって、日常的に一緒にいる機会が多い者同士での飛沫感染を防ぐことは難しい」

という。今回の投稿者のように家族がインフルエンザにかかっていれば、同居している自分、さらに自分を介して職場の同僚にも感染が広がるおそれが大きい。

家族がインフルエンザに感染した場合の出勤停止を定めた国の基準はないか。J-CASTヘルスケアが厚労省健康局結核感染症課に取材すると、担当者は「国としての規定はありません」と答えた。

就業規則で「出勤停止」定める企業

一方で、「『学校保健安全法』が定める児童・生徒の出席停止期間と同じくらいの出勤停止期間を、就業規則で定めている企業は多いようです」と厚労省担当者は話す。

学校保健安全法では、学校に通う児童・生徒がインフルエンザに感染した場合に「発症後5日間と、解熱後2日間は出席停止にする」と定めている。厚労省担当者によると、これは30〜40人が一つの教室で過ごす学校は感染拡大のリスクが高いためだという。ただ、学校保健安全法でも、児童・生徒の家族が感染していても、本人が感染していなければ出席停止の対象にはならない。

同法をもとに、「発症後5日間と、解熱後2日間」は社員本人を出勤停止にすると就業規則で定める会社がある、ということだ。社員の家族がインフルエンザにかかった場合についても類似の規定を定める会社があるようで、冒頭のツイートに対しては

「以前俺のいた仕事場は、家族がインフル中だと出勤停止でしたよ」
「家族がインフルなら会社が休ませるのが当たり前じゃない職場があるのか・・・」

という反応が見られた。