日本経済新聞は9月23日付で、日本経済界の訪中団が中国当局に対し、日系企業が中国から撤退する際の手続きを一括処理する相談窓口の設置を要請したと報じた。この報道は中国の各メディアがこぞって取り上げ、なかには「すべての日系企業が中国から撤退しようとしているのではないか」と誤って受け止めるメディアもあった。(イメージ写真提供:123RF)

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 日本経済新聞は9月23日付で、日本経済界の訪中団が中国当局に対し、日系企業が中国から撤退する際の手続きを一括処理する相談窓口の設置を要請したと報じた。この報道は中国の各メディアがこぞって取り上げ、なかには「すべての日系企業が中国から撤退しようとしているのではないか」と誤って受け止めるメディアもあった。

 中国メディアの同花順は22日付で、日本経済新聞の報道の内容を正しく受け止めつつも、「仮にすべての日系企業が中国から撤退するとした場合、それは中国人にとって喜ばしいことなのだろうか?」という問いを提起した。

 この問いに対する記事の答えは、「中国経済に対して日本が与える影響は他の国家を大きく上回っている」ゆえに、「もし日系企業が大規模撤退すれば、中国経済は必ず大きな損失を被る」というものだ。

 この答えの根拠として、「香港・マカオ・台湾の資本を除く外資企業13万8279社のうち、日系企業は2万2307社に達する」と紹介。つまり、日系企業は外資企業全体の16.13%を占めており、約300万人の中国人に雇用を提供していると主張した。

 さらに、トヨタやホンダ、日産、スズキ、いすゞ自動車、三菱、ソニー、キヤノンなど、日本を代表する大企業が中国に進出し、工場を建設していると指摘し、なかには研究開発センターを設立した企業もあることを紹介したうえで、こうした日系企業は「中国のGDPに貢献している企業」でもあると説明した。

 記事が指摘しているとおり、仮に日本企業が大規模撤退すれば300万人もの中国人が職を失うことになり、これは非常に大きな社会不安を引き起こす恐れがあり、それは間違いなく中国にとって「嬉しくないこと」だと言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)