ダグラス・パール氏

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(ワシントン 24日 中央社)米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)台北事務所元所長のダグラス・パール氏は23日、次期米大統領に決まった共和党のドナルド・トランプ氏について、実業家であることから就任後、中国大陸との交渉を有利に進めるために台湾を犠牲にするのではないかとのうわさが流れているが、こうしたデマには「根拠がない」と一蹴した。

パール氏は、トランプ氏や米国社会の台湾の発展過程に対する理解度は高くないとしながらも、共和党と政権移行チームには台湾を強く支持する人々がいるため、台湾が売られるような危機は心配していないと語った。

同氏は、これはたとえ民主党のヒラリー・クリントン氏が当選していたとしても同じだと指摘。両党は台湾支持で一致しており、米国は台湾の市民との関係についても積極的だと述べた。

パール氏は共和党のジョージ・W・ブッシュ前政権下で、2002年7月から06年1月までAIT台北事務所の所長を務めた。

(鄭崇生/編集:杉野浩司)