加藤:これは犯罪

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東日本大震災で被災し、横浜市に避難した中学1年生がひどいいじめにあっていた問題で、両親がきのう23日(2016年10月)、学校や横浜市教育委員会に相談したときの様子を明かした。

両親は「学校は当初は対応したが、ガラリと変わった」「教育委員会はやることがすべてが遅く、訴えても訴えても、ここまでしなければ動いてくれないのかと思いました」と話した。

副校長「警察に行ってくれ」

両親が学校に相談した時、学校はすでにいじめを知っていた。学校は加害者の親とはやり取りしていたが、被害者側には知らせず、カネを奪われる事態が続いていた。その後、副校長が被害者宅を訪れ、「被害生徒が率先して自主的におごったこと」「警察に行ってくれ」などと突き放し、とりあってくれなかったという。

両親はいじめ防止対策推進法にある「重大事態」にあたると訴えたが、「学校は調査してくれなかった」「教委は掘り下げて対応してくれなかった」「本当に誠意がない。そう思います」と語った。

横浜市第三者委員会「教育の放棄にも等しい」

横浜市は独自のいじめ対策基本方針まで策定しているが、学校は両親が弁護士をたてて要求して初めて申し入れを受けるというありさまだった。横浜市の第三者委員会は「教育の放棄にも等しい」としている。

司会の加藤浩次「これはもう犯罪ですよ。重大事態として扱っていればここまではこなかった」

坂口孝則(経営コンサルタント)「ルールはすでにあるのです。こういうときは学校や教委に内容証明つきで告発状を送る方がいい」