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常陽銀行、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループが参加するChance地銀共同化行は11月22日、FinTech技術/サービスを利用する金融サービスの早期実現のためとして、三菱東京UFJ銀行及び日本IBMとフィンテック共同研究会(Chance FinTech Lab)を立ち上げたと発表した。

Chance地銀共同化行は、三菱東京UFJ銀行の勘定系・情報系などの基幹システムを基に構築した「Chance地銀共同化システム」を共同利用する地銀の広域連携。これまで同行は共同で、FinTechを利用する顧客の利便性向上への取り組みを進めてきた。

新研究会では、Chance地銀共同化行のネットワーク、三菱東京UFJ銀行の取り組みによる知見、日本IBMの技術・リソースを相互に提供し合い、実証中心の取り組みをはじめとした新たな金融サービスへの対応力を強化していく。

主な活動内容として、Chance地銀共同化行が抱える課題の解決と新たな金融サービスへのFinTech利用、FinTech関連サービスの共同実証実験と共同導入の検討、外部専門家とのFinTech最新動向と関連サービスの共同研究、地域活性化の観点による各行の地元IT企業との連携・利用の検討を行う。

研究・実証テーマとして、顧客サービス向上および営業力向上に資するAI利用の実証と、ブロックチェーン/API連携/生体認証を利用する関連サービスの研究・実証を挙げている。

AI利用の実証では、IBMのコグニティブ・コンピューティング技術を利用し、営業活動における助言や問題解決を支援する。また、関連サービスの研究・実証では、FinTech技術の利用により顧客への新たな金融サービス提供を目指す。

(山本善之介)