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NTTデータ経営研究所は11月22日、「パーソナルデータに関する一般消費者の意識調査」の結果を発表した。これによると、消費者の7割が企業によるパーソナル・データの収集とマーケティングやビジネスへの利用を不快に感じている一方で、パーソナル・データを利用する安心・安全関連のサービスのニーズは高いという。

同調査は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供するインターネットリサーチ・サービスである「NTTコム リサーチ」の登録モニターを対象に、2016年8月16日から19日にかけて実施した非公開型のインターネット・アンケート。回答者層は10代から60代の男女であり、有効回答数は1059人。

まず、企業がWeb閲覧履歴や購入履歴などを収集した上でマーケティング活動や広告ビジネスなどに利用していることへの印象については「知っており、不快である」が48.9%で最も多かった。「知らなかったが、不快である」の回答が21.4%と2番目に多く、消費者は企業によるパーソナル・データのビジネス利用に不快感を持っている傾向が強いと言える。

企業のマーケティングなどの利用目的で提供してもよいと思うデータの条件を尋ねると、趣味・嗜好、年齢・生年月日については、74.0%以上の消費者が金銭や商品、ポイントなどを得られる場合であれば企業側に個人を特定化または匿名化したパーソナル・データを提供してもよいと回答している。パーソナル・データについては、匿名化を条件に提供可能と回答している消費者の割合が高い傾向となった。

一方、年収や金融資産(株、債券)、位置情報といったデータについては、どのような条件であっても提供したくないという回答が過半数に上った。

同様に、企業のマーケティングなどの利用目的でデータを提供する場合、個人を特定化または匿名化したパーソナル・データの対価では、500円以上1000円以下という回答の割合が高く、趣味・嗜好以外のすべてデータでは40.0%以上だった。

特に住所、電話番号、病歴、年収、残高データについては、50.0%以上の消費者がパーソナル・データを提供する対価を500円以上1000円以下と回答している。その半面、すべてのデータに関して、対価としては低額な10円以下(5円未満および5円以上10円未満)とする回答も一定割合あった。

パーソナル・データを利用するサービスに対するニーズを尋ねると、高齢者などの心拍数や歩数・病歴・健康情報のパーソナル・データを利用し、見守りや不測の事態が発生した際の駆け付け対応ができるようなサービスで最も利用ニーズが高く、「ぜひ利用したい」と「どちらかと言えば利用したい」の合計が55.9%となった。

一方、消費者の要望をシステムに登録すると当該消費者のパーソナル・データを基に社会的信用度を分析し、ある程度信用力があると判断した場合に個人や企業がその要望に対して機会提案するマッチング・サービスに関しては「どちらかと言えば利用したくない」と「利用したくない」の合計が79.4%と利用ニーズは低い傾向にある。

パーソナル・データを利用するサービスそれぞれで「利用したくない」という回答者が挙げる理由を見ると、45.0%以上が「自分の情報を知られたくない」「情報漏洩した場合のリスクが怖い」としている。このことから、自分自身のパーソナル・データを第三者に預ける、または流出するリスクに対して嫌悪感を抱いていると同社は見ている。なお、いずれのサービスにおいても「サービスに魅力を感じないから」という回答が一定数見られた。

(山本善之介)