田中 進(たなか・すすむ)●株式会社サラダボウル代表取締役。1972年、山梨県中央市生まれ。横浜国立大学経営学部を卒業後、東海銀行(現三菱東京UFJ銀行)に入行。約5年勤めた後プルデンシャル生命保険に転じ、また約5年勤務する。その後就農。2004年、株式会社サラダボウルを設立して現職。05年には特定非営利法人農業の学校を設立して理事長に就任する。著書として『ぼくらは農業で幸せに生きる』がある。サラダボウル>> http://www.salad-bowl.jp/

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地域やそこに暮らす人に価値ある産業として、農業を世の中に根付かせたいと語る田中進社長。前編(http://president.jp/articles/-/20573)に続いて、「人材」「販路」「ファイナンス」の観点から、農業の可能性について聞いた。

■休みがないから、人が辞めるのではない

――農業では人材を確保しにくいとか、人が定着しないといった悩みを耳にします。農業に向いている人材、向いていない人材の特徴はありますか。

【田中】人にはそれぞれ、やりたいことや特性があるので、それによって選ぶ業界は異なると思います。ただ、どの組織でも、活躍する人の特徴は共通しているのではないでしょうか。それは農業でも他の産業でも、変わらないと思います。農業だから人が定着しないということはなくて、どの産業でも同じように「定着しない要素」があるから、定着しないのだと思います。

――人が定着する環境を会社として提供していかなければならないのは、どの産業でも同じことだと?

【田中】そうだと思いますよ。人が定着する要素って、たとえば昇進や昇給などでフェアな環境があるとか、将来が見据えられることとか、もちろん賃金体系が整備されていることもひとつでしょう。そうした働く環境や条件だけでなく、ハーズバーグの「動機づけ理論」で提唱されたように、達成感ややりがい、充実感、成長実感なども必要だと思います。

勘違いされやすいのは、農業は働く時間が長いとか、休みがないから、人が辞めるんじゃないかという意見がある。もちろん、長時間労働や無休というのはよくないです。しかし、かといって、休みがないから辞めていくのかというと、それは表面的な理由にすぎません。本質的なことは、そこにいる価値があるかどうか、将来への期待感や安心感があるかどうか、ではないでしょうか。

やはり、現場に力がある会社は、人が定着しやすいと思います。自分たちが日々取り組んでいることが確実に成果に変わる環境では、やりがいや充実感、成長感をすごく感じることができる。さらに個人が承認され、認められる環境がある。その先には、新しいことにチャレンジできる環境がある。一人で始めるよりも、より大きな世界や自分の求める世界がそこにあったら、人は辞めないんじゃないでしょうか。それは農業法人でも同じだと思います。

■「取引」はしない、「取り組み」をする

――話は変わりまして、販路について伺います。販路の選択肢はいろいろあるかと思いますが、選定基準はありますか。

【田中】基本的には、今はスーパーさんが中心です。全国のスーパーさん。地域でバッティングしないようにマッピングしながらやっています。

スーパーさんと僕らは、「取引」ではなくて、「取り組みをする」という言い方をしています。トマトをいくらで買いますか、売りますか、という話はせずに、一緒になって「棚づくりをしていきます」というスタンスです。サラダボウルが皆さんに代わって野菜の棚づくりをしますよ、と。だから僕らは商品の企画もするし、提案もします。一緒に価値ある仕事、社会を豊かにする仕事をしていきましょう、というのが僕らのメッセージ。それに賛同して、仲間になってくださるスーパーさんと一緒に取り組みをしています。

――外食さんはいかがでしょう。スーパーさんと比べると、ロットがまとまりにくいといったこともあるのでしょうか。

【田中】外食さんがどうかというよりも、自分たちの事業のステージの問題だと考えています。僕らは生産拠点がまだ2カ所しかありません。次のステージへと進んでいくなかで、スーパーさん以外との取り組みを検討していくことになるだろうと思っています。

■NDAを結んだ企業は20以上!

――スーパーや外食に限らず、パートナーを選定する際に重視されていることはなんでしょうか。

【田中】現在、20社以上の企業とNDA(機密保護契約)を結んで研究開発をやっていますが、農業経営をしていて感じていることが大きく2つあります。ひとつは、農業の課題が、農業だけでは解決できないということ。もうひとつは、地域の課題が、もうその地域だけでは解決できないという事実です。どうやって業種業態を飛び越えて、地域を飛び越えて、自分たちの抱えてる課題を解決して、農業で地域をより良くしていけるのか、社会をより良くしていけるのかということを、ただ考えているというだけですね。

自分たちだけではできないことも多々あって、それぞれを得意としている方たちと一緒になって取り組んでいく。それが社会的要請ということなのだと思っています。だから業種の垣根を、むしろ積極的に乗り越えていきたいですね。現に、銀行や通信会社、それこそ監査法人からも出向してきてもらったりしています。もちろん、ビジョンを共有してもらえることが大前提です。

――最後に、ぜひファイナンスについてもお聞きしたいのですが、田中社長は元金融マンでいらっしゃることもあり、この問題には詳しいのではないかと思いまして。農業の分野では、日本政策金融公庫をはじめ、普通の産業ではないような融資制度もあったりして、利用できるバリエーションが非常に広いですよね。その辺はどのようにお考えですか。

【田中】他の産業に比べて産業支援的な要素が大きいのは、間違いないですね。国策として選択を増やしてきたというのも事実だと思います。政策を受けて取り組んだことが次につながるかどうか。いろいろな思いがあるでしょうが、それは個々の企業の考え方だと思います。

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有限責任監査法人トーマツ
有限責任監査法人トーマツは、日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームの一員である。監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援等を提供する、日本で最大級の会計事務所のひとつ。

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農林水産業ビジネス推進室
農林水産業ビジネス推進室はトーマツ内の農業ビジネス専門家に加え、農業生産法人などの農業者、小売、外食、食品メーカー、金融機関、公官庁、大学他専門機関など外部組織と連携し、日本農業の強化・成長を実現するための新しい事業モデルの構築を推進している。詳細はWebサイト(https://www2.deloitte.com/jp/aff)参照。

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(田中 進(サラダボウル)=談 大和田悠一(有限責任監査法人トーマツ)=聞き手 前田はるみ=文・構成)