日本は失われた20年とも呼ばれる低迷期から今なお脱却できていないが、中国では「日本の現状は本当に失われた20年と表現するのに適切なのか」という疑問もある。例えば、ショッピングや旅行のために日本を訪れた中国人旅行客のなかには、「日本はとても経済低迷に喘ぐ国には見えない」と主張する人も多い。(イメージ写真提供:123RF)

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 日本は失われた20年とも呼ばれる低迷期から今なお脱却できていないが、中国では「日本の現状は本当に失われた20年と表現するのに適切なのか」という疑問もある。例えば、ショッピングや旅行のために日本を訪れた中国人旅行客のなかには、「日本はとても経済低迷に喘ぐ国には見えない」と主張する人も多い。

 中国メディアの新浪は21日付で、「失われた20年という言葉のもと、世界は日本人に騙されている」と主張し、むしろ、日本にはその強靭な経済的実力を示す「指標」があると論じている。

 記事が指摘するところの日本経済の指標のうち、最初の3つは2015年末時点で日本は25年連続で世界一の債権国となったこと、2016年春に卒業した高校生の就職率が24年ぶりの高水準を記録したこと、トムソン・ロイターの「Top100 グローバル・イノベーター2015」に日本から世界最多の40社が選出されたことを挙げている。

 さらに、2000年以降の日本人ノーベル賞受賞者が非常に多く、米国に次いで世界2位であること、日本の中等教育進学率は世界有数の水準であること、そして、最後に「MONOCLE」の世界の住みやすい街ランキングで、アジアから選出された5つの都市のうち3つが日本だったことも日本経済の実力を示すものだと説明。「日本の現状を見る限りでは、世界の人びとが失われた20年という言葉から抱くような悲惨なイメージはない」と指摘した。

 記事が指摘している指標のうち、高い進学率やイノベーション力などは、日本が高付加価値製品を絶えず創出していける非常に重要な力だと言える。こうした実力を日本が今後も維持できれば、たとえ今後さらなる逆境に直面したとしても、日本はきっと持ちこたえることができるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)