23日、日韓両政府は北朝鮮のミサイル発射に関する情報など軍事機密を共有する軍事情報包括保護協定を締結した。同協定をめぐっては、韓国の共に民主党、国民の党、正義党の野党3党が民意に逆らう「売国協定」と批判していた。資料写真。

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2016年11月23日、日韓両政府は北朝鮮のミサイル発射に関する情報など軍事機密を共有する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結した。同協定をめぐっては、韓国の共に民主党、国民の党、正義党の野党3党が民意に逆らう「売国協定」と批判していた。環球網が伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、長嶺安政駐韓大使と韓国の韓民求(ハン・ミング)国防部長官が23日、ソウルの国防部庁舎で両国を代表しGSOMIAに署名した。それぞれ相手国に書面で通知するなどの手順を経て、即時発効する。

両国は2012年、GSOMIAの締結直前まで至ったが、密室で軍事協力を進めたとの批判が韓国で噴出し延期された。韓国政府はGSOMIAを再推進するためには「環境整備」が必要との立場を取ってきたが、今年10月27日に突如、協議を再開すると発表して締結の手続きを進めたことで野党の反発を受けていた。(翻訳・編集/柳川)