「Thinkstock」より

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 文部科学省を中核に、政府内でも「新たな奨学金制度の創設」に対する取り組みが加速している。なぜ現状で新たな奨学金制度の創設が必要なのかをみると、日本の大学生が置かれた厳しい現実が明らかになる。文部科学省の「所得連動返還型奨学金制度有識者会議」資料を中心にその実態を取り上げてみた。

 今どきの大学生といえば、学業はそっちのけで遊び中心の生活を送っているというイメージが強い。先般のように、慶應大学生による婦女暴行事件などがあると、どうしても大学生が学業に専念するというイメージは弱くなってしまう。

 しかし、真面目に学業に専念しようとする大学生にとってもそれができるのは、現在の社会環境は非常に厳しく、自宅住まいか、親が裕福で十分な仕送りを受けている大学生に限られるようだ。

 OECD(経済協力開発機構)の調査によると、日本の高等教育に対する公財政支出(2009年)は対GDP比で0.5%にとどまっており、OECD諸国の中で最下位の低さ。個人への支出を含めた同支出の対GDP比は0.8%と若干増加するが、それでも最下位だ。日本の高等教育機関は公財政支出が相対的に低く、財政的に保護者や学生からの学費に依拠するところが大きい傾向にあり、国際的にみて高い学費水準となっているという。

 こうした政府の教育に対する意識の低さを反映して、日本の大学生の置かれた経済環境は相当に厳しいものとなっている。幼稚園から大学卒業までにかかる平均的な教育費は、すべてが国公立でも約800万円、すべてが私立だと約2300万円と推計されている。特に、地方から東京の私立大学に通う場合には、下宿・アパート代や食費などの生活費が大きな経済的負担となる。一方、1997年に467万3000円だった会社員の平均給与は年々減少し、2014年には415万円にまで大きく減少している。

 親の所得状況を反映し、学生の生活費に対する家庭からの給付(いわゆる仕送り)は、02年度の155万7000円(月額約13万円)をピークに、14年度には119万4000円(月額約9万9000円)にまで減少した。

●所得格差=学歴格差

 当然、親の所得状況により大学への進学状況には格差が生まれ、親の年収が400万円以下の子供の大学進学率は27.8%にとどまる一方で、年収1000万円以上では60%以上の子供が大学に進学するなど、教育機会に大きな差ができている。

 九州大学の10年の調査では、長崎県の高校生で国立大学に進学できる学力の生徒のうち、主に家計の困窮で大学進学を断念した・するかもしれない生徒が3%に上っている。
 
 大学生のアルバイト収入は年間30万円台前半で推移しているが、アルバイトだけでは生活が厳しく、奨学金を受給する大学生の割合は02年度の31.2%から14年度には51.3%に増加している。また、奨学金の金額は02年度の22万6000円から14年度には40万円に増加している。

 それでも、高校生の保護者に対する調査で「返済が必要な奨学金は、負担となるので、借りたくない」と回答する者の割合が、どの所得層でも半数以上を占めており、奨学金の返還に対する不安・負担を多くの保護者が感じている。

 こうした背景には、大学卒業後の雇用環境が大きく影響している。大学を卒業しても正規雇用を得ることができず、非正規雇用の状態で奨学金を返還する安定的な収入を得ることが困難な者が増加しているという現実が重くのしかかっている。総務省によると、大学院を除く高等教育機関を卒業した者のうち、30代から50代では約3割が年収300万円を下回っている。

 奨学金を使って大学を卒業し、奨学金の返済年齢になっても年収が300万円未満という実態がそこにはある。奨学金返済が負担になれば、滞納をするだろうし、家庭を持つこともままならないだろう。こうした格差の実態を政府は目を背けることなく、しっかりと受け止めて対処するべきだろう。
(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)