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足元では、事前の予想と反対に米国株は上昇し、ドル高円安に振れている。ただ、実際にトランプ政権が発足してからは、リスクオフから円高になる可能性が強まっている。

 米大統領選挙前、トランプが勝利すれば市場が混乱し、FRB(米連邦準備制度理事会)は12月の利上げどころではないともいわれていた。ところが足元では米国株の上昇、ドル高円安で推移しており、12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)は利上げに踏み切る公算が大きくなってきた。

 市場が好感しているのは、トランプが唱えてきたインフラ投資の拡大と減税で米国景気が良くなるという期待感からだ。その期待感から米国の長期金利が上昇し、ドル高(円安)になった。「強いアメリカ」の標榜、公共投資と減税による景気刺激策が、かつてのレーガノミクスをほうふつとさせたのも、ドル高に振れる一因になった。

 くしくも、慎重に金利の正常化を図ろうとしているFRBと、「低金利政策はオバマ政権を良く見せるためのものでしかない」とのFRB批判を選挙期間中に行ってきたトランプとの間で、目的は違っていても、12月の利上げについて思惑が一致。それを市場も織り込み、ドル高で推移しているのが足元だ。

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