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新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は11月22日、ポルトガルの国立エネルギー地質研究所(LNEG)と共同で、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力需給安定化に貢献する自動デマンドレスポンス技術の実証事業を実施することに合意したと発表した。

ポルトガルは再生可能エネルギーの導入を積極的に進めており、欧州でも有数の大量導入国となっている。全電力消費に対する風力発電や水力発電など再生可能エネルギーの割合は、2015年時点で風力単独で22%、再生可能エネルギー全体で48%に達する。また、2016年5月には連続107時間にわたり、国内の全ての電力消費が再生可能エネルギーで賄うことに成功。今後の風力発電や太陽光発電のさらなる導入に向けて、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力需給安定化のニーズも高まっている。

今回の実証実験は、ビル用マルチエアコン事業を展開し、実証の核となる蓄冷技術と遠隔管理技術を保有するダイキン工業を委託先として、ポルトガル側パートナーであるEDP、EFACEC、everis Portugalと共同で、2019年12月まで行う予定。実証サイトとしてリスボン市内の市庁舎や研究所など複数のビルに、一部、蓄冷システムを装備したビル用マルチエアコンから構成される実証システムを構築し、自動デマンドレスポンス技術の機能を検証する。

この検証結果を踏まえて、ポルトガルをはじめとする欧州他地域におけるデマンドレスポンスによる電力需要調整機能の事業性を評価する。また、ポルトガルおよび欧州他地域の実ビジネスに近い形で自動デマンドレスポンスの実証評価を行うため、現地の電力小売事業者およびVPP(Virtual Power Plant)サービス事業者の協力を得る。

(神山翔)