北朝鮮外務省は21日、金正日総書記が死去してから来月で5年を迎えるのを前に、自国の核武装は米国からの圧迫が原因であるとする備忘録を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

備忘録は、金正日総書記が2011年12月に死去した直後から、米国が「共和国を政治的に抹殺し、われわれの体制をなんとしても崩壊させようとする目的を露骨に追求した」と指摘。

具体的には、米国が「反共和国『人権』謀略騒動」や「軍事的に先制攻撃しようとする企図」、「不意の核先制打撃準備」、「共和国を窒息させようと急ピッチで強行した制裁策動」を繰り広げてきた、と主張している。

その上で備忘録は、「時代錯誤の対朝鮮敵視政策と朝鮮に対する核脅威を撤回する意志を行動で示すべき」として、「これだけがすべての問題解決の出発点になる」と述べている。