19日、韓国・ソウル新聞は、貧富の差がさらに拡大している現状を伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は韓国。

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2016年11月19日、韓国・ソウル新聞は、貧富の差がさらに拡大している現状を伝えた。

韓国統計庁が18日に発表した「第3四半期(7〜9月)家計動向」によると、2人以上世帯の月平均所得は444万5000ウォン(約41万7000円)で、昨年の同期間より0.7%増加した。しかし、物価上昇を反映した実質所得で見ると0.1%の減少だ。実質所得は昨年第4四半期の0.2%減の後、今年第1四半期は0.2%減、第2四半期は増減なしと低迷が続いている。

このような中、貧富の差はさらに拡大しており、所得第1分位(下位20%)世帯の月平均所得は141万7000ウォン(約13万3000円)となり、前年同期比で5.9%減少した。これは不況による日雇い労働の減少や零細自営業者の景気悪化で、勤労所得が12.4%、事業所得が12.5%減少したためだ。昨年まで増加傾向を維持していた一時的な日雇い労働は今年第1四半期に7万8000人減少、第2四半期は6万5000人減少するなど、減少傾向が続いている。

一方、第5分位(上位20%)世帯の所得は854万5000ウォン(約80万円)で2.4%増加した。これにより、第5分位の所得を第1分位の所得で割った倍率は4.81となり前年同期(4.46)より上昇。貧富の差がさらに拡大していることが明らかとなった。

この報道に、若の物層が多いとみられる韓国のネットユーザーからは、「とにかく貧富の差が激しすぎる」「金持ちだけが生き延びて、庶民は死んでゆく」「毎日12時間、週末も働いているのに…」「仕事が終わった後のビール1杯が楽しみだったけど、最近はそれも負担でやめた」「物価が10上がったら、給料が1上がるといった感じだ」「大企業だけのための政策を行っているからな」「もう大韓民国も失われた10年突入だな」といった悲観的な声が多く聞かれた。(翻訳・編集/三田)