「Thinkstock」より

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 法制審議会(法務大臣の諮問機関)では、民法の相続法制見直しについて議論されてきた。6月に中間試案をとりまとめ、その柱の1つが、配偶者の法定相続分を現在の「2分の1」から「3分の2」に引き上げる案だった。しかし、パブリックコメント(意見公募手続き:政令・省令案等を事前に公表し、広く国民から意見、情報を募集する手続)ではこれに対して反対意見が相次ぎ、試案は方向転換を余儀なくされる。

 法定相続分とは、遺言書がないまま亡くなった人の財産を遺族で分けるときの取り分のことだ。もっともオーソドックスな例でいえば、「父と母と子ども2人」という4人家族で父親が亡くなれば、母(配偶者)の相続分は2分の1で、子ども2人には4分の1ずつということになる。試案では、配偶者の「2分の1」を「3分の2」に引き上げようとしていたわけだ。

●きっかけは自民党保守派の注文 

 今回の見直し議論は、2013年の最高裁判決がきっかけだった。法律上の婚姻関係にない男女から生まれた子(非嫡出子)の法定相続分を、法律上の婚姻関係にある男女から生まれた子(嫡出子)の半分と定めた民法の規定が憲法違反だとされた。つまり、日本では長らく、婚外子の取り分は半分とされて、差別されてきたのだ。

 この最高裁判決に対して自民党内から反発が出たと、弁護士の丸山和也参議院議員は話す。

「家族や家族制度を守るべきという声の大きい保守派から、『あの判決はけしからん』『結婚した妻や子の権利を守れ』という意見が出てきた。しかし、最高裁判断を無視するわけにもいかず、民法改正に動くとともに、なんとかしようということで党内に特命委員会が立ち上がった」

 自民党保守派は「婚外子の取り分が嫡出子と同じとした規定の削除が認められると、婚姻届を出している妻の取り分が減ってしまう」と考えた。そこで出てきたのが、妻の法定相続分を2分の1から3分の2に引き上げてしまおうという案だ。

 なお当時、自民党保守派には「熟年離婚して再婚が増えている。再婚してすぐに夫が死んだら不公平ではないか」という意見もあったようだ。例えば、ある男性が25歳で結婚して55歳で離婚し、すぐに再婚したとする。しかし、65歳で亡くなれば、前妻との婚姻期間が30年なのに対し、後妻との婚姻期間は10年。後妻に遺産を持っていかれるのは不公平ということらしい。婚姻期間の長さによって法定相続分を変えようという案もあったが、さすがにそれは難しいので却下されたようだ。

 丸山議員は、遺産相続は遺言重視にすべきと話す。

「長年連れ添って別れるにはそれなりの理由がある。家庭内別居もあるし、面倒くさいから離婚届を出さないという人もいる。個別事情によって判断したほうがよい。戸籍という形式だけで決めるのは家族主義的な思想が色濃く反映されており、実態にそぐわない。そもそも遺産の処分というのは、原則として個人の自由のはず」

 なお、2013年当時、西田昌司参議院議員らの差別的発言も批判された。自民党保守派は、形式的な法律婚による“伝統的家族”を守りたいとする人たちだが、日本も今やおよそ3組に1組が離婚するといわれる時代である。家族というものを、もっと柔軟に捉えるべきではないか。

●実は内容豊富な相続法制改正

 法務省の相続法制ワーキングチームメンバーの1人、明治大学大学院法学研究科の村上一博教授はパブコメの内容と今後についてこう解説する。

「主な反対意見として、『被相続人財産の維持増加に貢献したのは法律婚配偶者に限らない(内縁配偶者や子どもの場合もある)のに、法律婚配偶者にだけ優遇策を講じるのはおかしい』、あるいは『3分の2という数字は合理的な説明がつかない』といった批判でした。賛成意見が少なかったため、法務省としては、法律婚配偶者の相続分の引き上げについては、これ以上検討することに消極的であるように感じられました」

 今回の相続法制の改正論議、きっかけは自民保守派による復古的な思惑だったが、実は試案の内容は以下のとおり多岐にわたっている。例えば、(1)居住権の新設、(2)寄与分制度の見直し、(3)相続人以外の貢献の考慮、などがそうだ。

(1)居住権の新設
 遺産分割によって高齢者が住みなれた家をすぐに追い出されないようにするために出された案で、生活保護的な意味合いもある。

(2)寄与分制度の見直し
 複数の子どもがいても、実際には一部の子どものみが親を介護しているケースが多い。それでも、今の相続制度では遺産は均等に分割される。しっかり面倒を見た人に、多く配分すべきという案がある。

(3)相続人以外の貢献の考慮
 現在の寄与分はあくまでも相続人に認められるもので、相続人以外の人が貢献しても遺産の分配を受けることはできない。たとえば、長男の妻が夫の親を介護しているケースは多いが、彼女の相続分はない。この不公平を解消しようという案だ。

 相続法制の改正が実現すれば1980年以来の大規模改正となるはずだった。30年以上が経って、核家族化と社会の少子高齢化はますます進み、家族のあり方が大きく変わってきた。相続はどの家庭にも起こるだけに改正の議論に注目する必要がある。
(文=横山渉/ジャーナリスト)