「配偶者控除」廃止へ。専業主婦の職場復帰はどうなる?

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■トヨタは手当を廃止、2つの壁はなくなる

共働きと専業主婦では、生涯所得に大きな差が生まれる。男女共同参画白書によれば、共働き世帯と専業主婦世帯は1990年代半ばに逆転し、その後は差が開く一方だ。2014年の共働き世帯は1077万世帯で、専業主婦世帯の720万世帯を大きく上回っている(図1)。

こうした傾向を受けて、専業主婦に有利な仕組みだった「配偶者控除」も廃止が議論されている。2015年、安倍晋三首相は国家公務員の配偶者手当ての見直しを指示した。また民間企業には先行した動きもある。トヨタ自動車は段階的に配偶者手当を廃止し、その分を子供手当の引き上げにあてる。

既婚女性の働き方をめぐっては、2つの「壁」が存在するといわれる。ひとつは配偶者控除の対象になる「年収103万円」、もうひとつが社会保険の扶養家族を外れる「年収130万円」だ。この2つが「働きすぎると損をする」という「壁」だった。

「壁」がなくなるのならば、専業主婦の妻にフルタイムで働いてほしいと考える夫もいるだろう。だが話は簡単ではない。社会学者の水無田気流氏は「『専業主婦は暇だ』というのは幻想にすぎない」と指摘する。

「ランチタイムにカフェでくつろぐ女性をみて、『主婦は暇でいいよな』と思うかもしれません。しかし外で働く『有償労働』と、家庭で働く『無償労働』を合算すると、日本の女性の総労働時間は先進国のなかでも非常に長い。『昼間から暇』なのではなく、『この時間しか集まれない』と捉えるべきです」

社会生活基本調査(11年)によると、結婚している男女で「家事関連時間」(家事、看護・介護、育児、買い物の合算)を比較してみると、「子供あり」の専業主婦家庭でも夫の平均は1日あたり46分。一方、妻の平均は「夫婦のみ」の共働きでも191分にのぼる(図2)。

女性の家事関連時間は、既婚か未婚かでも大きく異なる。15歳以上の人の家事関連時間を比較してみると、未婚男性は16分、既婚男性は28分と12分ほどしか違わないが、未婚女性は1時間3分、既婚女性は5時間1分と4時間もの差があることがわかる(図3)。

「いまでも既婚女性は『家庭を守る』ことに多くの時間を費やしています。洗濯機や掃除機といった家事テクノロジーが発達しても、女性の家事時間は一向に減っていません。これは女性の時間は女性個人のものではなく、家族の共有財産と考えられてきたからです」

■長時間労働を支えた「性別分業」の現在

日本の女性の忙しさは睡眠時間からもうかがいしれる。男女の睡眠時間を比較すると、10歳から29歳までは男女とも同程度だが、30歳以降は明らかに女性のほうが短くなる。

「睡眠時間は『究極の休憩時間』。先進諸国で男性より女性の睡眠時間が短いのは珍しい傾向です。女性の『寝る間もない忙しさ』を象徴しています」

こうした状況で、女性がフルタイムで働くのは容易ではない。日本の雇用環境においては、正社員は当然のように長時間労働を求められる。水無田氏は「日本企業では依然として『ジョブ』と『メンバーシップ』の完全一体型就労が主流」と話す。

「『会社村の住人』として多くの仕事を抱え込んでしまうので、分業もままならない。だから『代わりがいなくて休めない』となる。日本で男性の長時間労働が可能だったのは、女性が家庭で家事育児を一手に引き受けるという『性別分業』が行われてきたからです。妻に働いてほしいのであれば、まずは男性側が『性別分業』という働き方をあらためる必要があります」

そこで水無田氏が提案するのが「有給休暇全取得の義務化」だ。現在、日本人の有給取得率は48.8%で、この30年、改善するどころか悪化している(図5)。有給取得率が向上すれば、仕事を小分けにする「モジュール化」が進み、長時間労働も是正しやすくなるだろう。

「日本では『女性の生き方/働き方』の議論が繰り返されてきましたが、本当は『男性の生き方/働き方』こそ議論すべき。まずは有給すら取れないような働き方を見直してみてはどうでしょうか」

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社会学者 水無田気流(みなした・きりう)
1970年生まれ。早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程単位取得満期退学。詩人として中原中也賞、晩翠賞を受賞。近著は『「居場所」のない男、「時間」がない女』。
 

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( 社会学者 水無田気流 構成=辻本 力)