トランプの「iPhone関税」は実現不可能 アナリストらが指摘 

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ドナルド・トランプが掲げた選挙公約の一つが製造業の雇用を米国に呼び戻すことだった。その顕著な例がアップルにiPhoneを米国で製造させることだ。

アップルはiPhoneの組み立て工程のほぼ全てを中国のフォックスコン(Foxconn)に任せている。トランプの主張通り45%の関税を中国での製造品に課すとすれば、米国はコスト面から考えて有利な場所になるだろう。

しかし、ここには盲点がある。アップルがトランプの関税から逃れるのは簡単だ。中国以外の国に製造拠点を移せばいい。もっと安い費用で製造が可能な国は他にもあるのだ。

市場調査企業カナリス(Canalys)のティム・クーリングは次のように言う。「トランプの考えは間違っている。実際のところ中国は今やエレクトロニクス製品の製造拠点としてはコストが高い国だ。他の国に頼んだほうが安く製造できる」

その一つに挙げられるのがベトナムだ。サムスンはスマートフォンの三分の一以上を東南アジア諸国で生産しており、そこでの賃金は中国よりも安い。経済メディアのエコノミストは昨年、中国の工場労働者の平均日給が27.5ドルなのに対し、ベトナムでは6.7ドルだとリポートした。

アップルは既にベトナムでの地盤を固めつつある。今年5月にフォックスコンは子会社のFIH Mobileを通じ、ベトナムにあるマイクロソフトのスマートフォン工場を買収した。現在、中国の深センにあるフォックスコンのiPhone製造部門は、いつでもベトナムに移すことが可能なのだ。

iPhone向けのカメラモジュールや液晶パネルを製造するLGも、既にベトナムに工場を持っている。アップルは実際のところサプライチェーンをまるごとベトナムに移すことも可能だ。

中国以外もターゲットになる?

しかし、トランプの関税プランが中国以外に及ぶ可能性もある。「中国に限らず、為替操作や違法な子会社経由の取引を行なう国も対象になる」と、トランプの選挙キャンペーンで政策アドバイザーを務めたジョン・ナバロ(John Navarro)は7月のロサンゼルスタイムズの紙面で述べた。

「中国の中央銀行は元を意図的に引き下げている。そのことで中国の輸出を促進し、米国の対中貿易を不利な条件にしている」とナバロは主張する。

「このようなあからさまな為替コントロールが、米国の3,650億ドル(約40兆円)に及ぶ対中貿易赤字を生んでいる。公正な為替レートの元では起こり得ない事態だ」

しかし、ベトナムはトランプの関税基準には当てはまらない。米国政府の資料によると、ベトナムとの間の貿易赤字は309億ドルに過ぎず、そのほとんどはアパレル業や農業からのものだ。

トランプはアップルの中国でのiPhone生産に罰を与える以外にも、米国内での投資を高め、雇用を取り戻す手段はある。それが減税だ。

法人減税は有効手段か?

現在、米国ではグローバル企業が海外で得た利益は、本国に送金するまでは課税しない法人税制があり、企業が海外に溜め込んだ利益は2兆6000億ドル(約283兆円)に上っている。

トランプは企業の海外利益への課税税率を35%から10%に引き下げることを提案した。このことは、2,000億ドル(約22兆円)の利益を海外で貯め込んだアップルにメリットとなる。この策はトランプが掲げる法人税率引き下げの一貫で、現状の先進国で最も高い税率の35%からタックスヘイブンの香港並みの15%まで引き下げることを計画している。

実はトランプがアップルに米国内でiPhoneを作らせることは、単に国内の雇用を創出すること以上の意味を持つ。それはバラク・オバマに出来なかったことを成し遂げたいという思いだ。オバマも2011年に、同じことをスティーブ・ジョブズに懇願したことがあった。ニューヨークタイムズの記事によると、ジョブズはこう返事したという。「仕事は米国には戻ってこない」

オバマにもトランプにも、アップルに米国でのiPhone生産を強要は出来ないとしたら、打てる手は減税ぐらいだろう。減税は少なくとも、米国を今より企業に優しい国にする。他の国に貿易戦争を仕掛けるよりはましな手段だ。

冒頭のカナリスのクーリングは次のように話す。「アップルが中国以外の国に生産拠点を移すとしたら、トランプがそれに対抗する手段はほとんど無い。出来ることがあるとするならば、それはアップルの製品全てに関税をかけることぐらいだ」