「Thinkstock」より

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 近年、東京など都市部での暮らしに見切りをつけ、地方に移り住む「地方移住」が人気を集めている。低成長時代を迎え、お金を稼ぐことより自然と触れ合う人間らしい生活を重視する人が増えたことや、人口減少に頭を悩ませる地方自治体による手厚い地方移住支援などが背景にある。

 毎日新聞とNHK、明治大学地域ガバナンス論研究室の共同調査によれば、2014年度の地方移住者は09年度にくらべて4倍以上に増えたという。

 また、地方移住や田舎暮らしの各人気調査で上位となっているのは、長野、山梨、静岡などだが、Jタウン研究所が15年に「あなたが住みたい『都道府県』はどこ?」というテーマで行ったアンケートでは、沖縄が2位にランクインしている。「亜熱帯地方特有の美しい海と自然に囲まれながら、スローライフを送りたい」というのが、人気の理由のようだ。

 しかし、地方に移住すれば誰もが平穏な日常を約束されるわけではない。特に、沖縄の場合は地域社会になじめず、逆にストレスが増して本土に戻る人も少なくないという。

●沖縄の最低賃金、県民所得は全国最下位

 1万人以上の沖縄移住者を支援し、本土に戻るサポートも行っている沖縄移住支援センター代表の阿部由明氏は「移住者の8割は、3年以内に本土に戻ります」と定住の難しさを語る。

 総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によれば、15年の沖縄への転入者数は2万5441人で、転出者数は2万5425人。この全員が移住者ではないとしても、転入者とほぼ同数の人たちが県外に流出しているわけだ。

 なぜ、こんな現象が起きているのか。そこには、まず沖縄の経済的な問題がある。沖縄の最低賃金は714円で、内閣府経済社会総合研究所の「平成 25 年度県民経済計算について」によれば、1人当たり県民所得は約210万円。これはともに全国最下位であり、1人当たり県民所得は全国トップの東京都の約451万円の半分以下だ。完全失業率も全国トップクラスである。

 もちろん、移住者もこの状況を知らなかったわけではないだろうが、もうひとつの問題は、住んでみて初めてわかる物価にある。沖縄には物価が安いイメージがあるかもしれないが、総務省の「平成25年平均消費者物価地域差指数」によると、全国主要都市の平均を100とすると沖縄県那覇市は101.2と、全国平均と比べて高い。

 また、本土の都市部のように交通インフラが整備されていないため、沖縄では車が必需品となる。車を所有すれば駐車場代やガソリン代など固定の維持費がかかり、車そのものも輸送コストを考えると本土より割高になるケースが多い。

 さらに、海沿いの地域では塩害の問題もある。エアコンの室外機や給湯器など、屋外に設置する設備機器は割高な塩害対策製品を購入しなければならないのだ。「低賃金でも、ぜいたくしなければ暮らしていけるだろう」と甘く考える人が多いが、実際の生活は想像以上に苦しくなることが予想される。

●移住者と地元住民の間でトラブルも

 それに加えて、一筋縄ではいかないのが地元住民との人間関係だ。

「戦後の復興とともに本土の人たちが沖縄でビジネスを始めたのですが、地元住民をだまして土地を奪うなどのトラブルが多く発生しました。また、昔は東京の店などで『沖縄の人はお断り』といった差別的な扱いもあったため、地元住民のなかには本土の人を嫌っている人もいます」(阿部氏)

 このため、地元住民のなかには、本土の人に部屋を貸さないアパートのオーナーや就職の面接を断る経営者など、露骨に嫌悪感を表す人も少なからず存在するという。もちろん、そんな人ばかりではないが、歴史的な経緯や文化の違いから、移住者と地元住民の間でトラブルになることもあるようだ。

 自然に囲まれてスローライフを満喫するどころか、生活苦に陥った上に人間関係のストレスに悩まされることにもなりかねない。

「移住者の9割は、近くに美しい海がある生活に憧れて沖縄に移住しますが、だいたい半年ほどで海に近づかなくなります。どれだけ魅力を感じていたとしても、3年もたてば見慣れてしまい、飽きてしまう人がほとんどです」(同)

 もちろん、地方移住の対象は沖縄だけではないが、人気が高い一方で負の側面も存在することは覚えておいたほうがよさそうだ。
(文=鉾木雄哉/清談社)