19日、浙江日報によると、1938年から6年間に渡って行われた重慶爆撃の被害者らが賠償などを求めて訴えた裁判の二審が東京高等裁判所で開かれた。写真は東京の街頭で訴える被害者団体。

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2016年11月19日、浙江日報によると、1938年から6年間に渡って行われた重慶爆撃の被害者らが賠償などを求めて訴えた裁判の二審が東京高等裁判所で開かれた。

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重慶爆撃の被害者賠償請求団体が設立されたのは2004年。それから30回以上来日し、4回の訴訟を起こしてきた。昨年2月25日に下された一審判決では原告の敗訴となり、控訴していた。被害者団体は17日午後に来日、18日早朝から都内の路上で横断幕を掲げ、チラシを配るなどして被害を訴えた。

同日午後2時に開かれた二審の後、被害者団体は衆議院会館で座談会を開催し、日本政府に賠償責任を負うよう求めた。被害者団体の顧問弁護士・潘国平(パン・グオピン)氏は、「賠償が主要な目的ではなく、公正な判決を望んでいる。重慶で行われた無差別爆撃で、非軍事施設を含めたすべてが標的にされ、3万2829人の無辜の市民が犠牲となった。これは軍事的必要性の範囲を超えるもので、倫理を逸脱するもの。日本政府が認め、賠償するまで徹底的に争う」としている。(翻訳・編集/北田)