トランプ次期米国大統領と握手を交わす安倍総理(「首相官邸 HP」より)

写真拡大

 安倍晋三首相が17日夕(日本時間18日午前)、ドナルド・トランプ次期米大統領とニューヨーク市内で会談したが、内容はともかく、その模様を垂涎(すいぜん)の思いで見ていたのが中国の最高指導者である習近平国家主席だろう。

 なぜならば、トランプ氏が選挙期間中、激しく批判した国のなかに、日本のほか中国も入っているからだ。とくに中国に関して、トランプ氏は不平等貿易だとして、中国に「45%」もの「特別関税」をかけると言明しているほどだ。

 仮にこれが現実になれば、今でもただでさえ減速局面の中国経済はさらに下降し、「年6.5%程度」という経済成長率の目標は達成できないことは間違いない。そうなれば、習氏は来年秋の第19回党大会を前に責任を問われ、権力基盤が大きく揺らぐ事態に陥ることも考えられるからだ。

 できるならば、習氏も安倍首相と同様、すぐにでもニューヨークに飛んで行って、トランプ氏と会いたかったのではないか。だが、民主主義国の日本とは違って、中国は共産主義国であり、しかも歴史的にも建前にうるさい、メンツにこだわる国だ。習氏は最高指導者であり、かつての皇帝と同じだと考えてもよいだろう。

 対するトランプ氏はまだ大統領就任前であり、大富豪だとはいえ一ビジネスマンだ。共産主義国のトップが資本主義国のビジネスマンに頭を下げて会いに行くことなど、できない相談だ。

 例外中の例外でも、トランプ氏を中国に呼びつけて「会ってやる」というかたちならば、まだ会談実現の可能性はあるが、次期政権の最高指導部の人事構想で多忙なトランプ氏が、わざわざ自らが猛然と批判している中国を訪問することはあり得ない。また、中国政府高官が「民間人」のトランプ氏に会うことも、同じ理由でありえない。このため、中国側がトランプ氏と接触するのはトランプ氏の大統領就任後にずれ込むのは間違いない。

●波乱含みの米中関係

 だから、習氏は安倍首相がトランプ氏と「2人で本当にゆっくりと、じっくりと胸襟を開いて率直な話ができた。大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができた」という言葉を聞いて、「やられた」と思ったに違いない。

 なぜならば、習氏がトランプ氏に送った祝電は極めて低姿勢であり、両者の電話会談も極めて儀礼的だったからだ。祝電では「あなたと一緒に、衝突せず、対抗せず、相互尊重の原則を堅持するよう努力したい」と述べて、「衝突せず、対抗せず」として下手に出ている。また、電話会談でも「協力(関係)こそが中米両国の唯一の正しい選択」という、いわずもがなのことをあえて強調しているからだ。この事実は、それほどまでに習氏はトランプ氏が打ち出す対中政策を、強く懸念しているということを物語っているといえまいか。

 しかも、習氏は安倍政権について「右寄り」(新華社電)とみなしているのは確実で、基本的に嫌悪している。その安倍首相がトランプ氏と会って、沖縄県尖閣問題や南シナ海問題を持ち出して、「中国には気を付けたほうが良い」と言われているかもしれない。

 いずれにしても、トランプ米政権下における米中関係は波乱含みであることを暗示させる。

●「率直な話ができた」の意味

 ところで、予定時間の倍の1時間半に及んだ安倍・トランプ会談をどう評価すればよいのかだが、肝心の安倍首相が、この会談は「非公式会談」であり「中身についてお話することは差し控える」と語っている以上、評価のしようがない。

 会談後の短い安倍首相の記者会見において、ところどころ出てくるキーワードから、会談の雰囲気はわかる。たとえば、会談では「率直な話ができた」と安倍首相は語っている。「率直な」というのは、お互い腹蔵なく自らの意見を述べ合い、意見が対立したという意味だ。
 
 どのような問題で、意見が対立したのかは想像するしかないが、トランプ氏の選挙戦での発言から考えれば、まずは在日米軍駐留経費問題だろう。

 トランプ氏は今年5月、ワシントンでの集会で、「米国は引き続き日本を防衛したいと思うが、常に打ち切る準備もしなければならない。なぜ、日本は(駐留米軍経費を)100%払わないのか」と疑問を提示しているからだ。

 また、同じくワシントンでの集会で、トランプ氏は「日本は、米国に数百万台の自動車を送りつけている。米国は何も日本に送れない。この貿易不均衡をみてみろ。我々が牛肉を送ると、日本は受け取ろうとしない」とも述べ、日米の貿易不均衡の実態を批判した。

 このほか、トランプ氏の日本の核武装容認発言も挙げられる。「今や核の世界だ。恐らく北朝鮮も持っている。一体、日本はどうやって北朝鮮から自分を守ろうというのか。日本に(核を)持たせるというのはさほど悪いことではないと思う」というものだ。

●日米関係は新たな時代に

 会談には、トランプ氏が国家安全保障問題担当の大統領補佐官への就任を打診したとされる、退役陸軍中将のマイケル・フリン元国防情報局(DIA)局長が同席しており、安倍首相が提起したであろう外交、軍事、日米安保問題などについて、トランプ氏にアドバイスしたことが考えられる。

 とはいえ、フリン氏は現職の米政府高官ではないので、米政府の公式の立場を説明できるはずもない。このため、トランプ氏が正式に大統領に就任後、「二人の都合のいい時に再びまた会って、さらにより広い範囲について、より深くお話をしようというので一致いたしました」と安倍首相は会見で説明している。

 結局、安倍首相はトランプ氏との会談で「私は私の考え方、基本的な考え方についてはお話をさせていただきました。さまざまな課題についてお話をいたしました」と説明。「非公式な会談であることから」「個別具体的なことについてはお答えできませんが、同盟というのは信頼がなければ機能しません。私はトランプ大統領はまさに信頼することのできる指導者であると確信しました」とトランプ氏を持ち上げている。

 このため、今回の会談では、個人的な信頼関係醸成のきっかけという意味合いが強いのだが、世界の首脳のなかで最初に安倍首相と1時間半も面と向かって、ひざ付き合わせて会談を行ったことで、トランプ氏は安倍首相や日本について、好ましい印象を抱いたことは間違いないだろう。

 トランプ氏は昨年8月、アラバマ州の集会で、「安倍氏は非常に賢い。私も一度、会ったことがある」と安倍首相を評価する発言を行っており、今回の会談で、トランプ氏の安倍首相への評価が一段と高まったのではないか。月並みな言い方だが、今回の会談によって「日米両国は新たな時代に向けて好スタートを切った」といえるだろう。

 少なくとも、トップの判断でトランプ氏と会った安倍首相の行動は外交的な成果を上げたのは確かで、対米関係においては、中国の習氏よりも1歩も2歩も先んじたことは明らかだ。
(文=相馬勝/ジャーナリスト)