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トヨタ自動車は18日、米国・カリフォルニア州において大型トラック(セミトレーラー・トラック)へ燃料電池を搭載するフィージビリティ・スタディ(技術・事業化調査)を進めていくことを発表した。

同社はかねてより幅広いモビリティに応用可能な燃料電池技術を「ゼロ・エミッション」実現に向けた本命と位置づけ、研究開発を進めてきており、今回の調査はその一環として行われるもの。走行中にCO2をいっさい排出しない「ゼロ・エミッション車」として、燃料電池自動車の「ミライ」を国内外で提供しており、今回の調査は乗用車に加え、大型トラックにも燃料電池技術を応用することで、将来的に「貨物輸送におけるゼロ・エミッション」実現に貢献することを視野に入れて行われる。米国における調査や水素社会の進展に関する詳細は、今後のプロジェクト進捗に応じて順次公表していく。

日本では2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、東京都を中心に100台以上のFCバスの導入を計画。これに先立ち、2017年初めにはFCバスを日本で初めて販売する予定だ。トヨタグループでは、水素を将来の有力なエネルギーと位置づけ、市販車の「ミライ」に加え、FCバス、燃料電池フォークリフト、家庭用の定置式燃料電池など、燃料電池の幅広い応用も含めて技術開発・商品展開を推進し、今後も「水素社会」の実現に向けてグループ一体となって開発を加速していくとのこと。

あわせてトヨタは電気自動車(EV)の開発を担う新たな社内ベンチャーの立上げも発表している。新ベンチャーは豊田自動織機、アイシン精機、デンソー、トヨタの各社から1名ずつ、計4名が参加する直轄組織として12月に発足する。EVの開発にあたっては、トヨタグループ内の技術ノウハウやリソーセスを活用するとともに、小さな組織で従来とは異なる仕事の進め方とすることで、プロジェクトのスピードアップを図り、商品の早期投入をめざす。

(木下健児)