サムスン電子と米国のハーマン・インターナショナル(HARMAN)は14日、サムスン電子がハーマンを約80億ドル(約8844億円)で買収すると発表した。ハーマンによるとサムスン電子による買収の目的は、2025年には1000億ドル(約11兆円)を超える市場に発展すると予想される「コネクティッドカー」市場で大きなシェアを獲得することにある。(イメージ写真提供:123RF)

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 サムスン電子と米国のハーマン・インターナショナル(HARMAN)は14日、サムスン電子がハーマンを約80億ドル(約8844億円)で買収すると発表した。ハーマンによるとサムスン電子による買収の目的は、2025年には1000億ドル(約11兆円)を超える市場に発展すると予想される「コネクティッドカー」市場で大きなシェアを獲得することにある。

 「コネクティッドカー」とは、常時インターネットに接続され、ネット経由でさまざまなサービスを提供できる機能を持つ自動車のことだ。サムスンはハーマン買収によってスマートカー市場への参入を果たすことになる。

 中国メディアの騰訊科技は16日、サムスンによるハーマン買収は日本を「震え上がらせた」と主張しつつも、日本政府や日本の自動車メーカーにも「新しい自動車技術の分野における競争」を優位に戦うための戦略があると伝えている。

 記事は、自動車産業は近年めまぐるしく変化していることを指摘し、日本政府の関係者からも「新しい技術で世界的な主導権を握るためには明確な戦略が必要」との声があがっていると紹介。一方で、日本はかつて「フィーチャーフォン市場」では業界をリードする存在だったが、スマートフォン市場が発展し始めると「市場の変化に対応できず、他社に市場を奪われた」という苦い経験があると指摘した。

 さらに、携帯電話がフィーチャーフォンからスマートフォンへと発展したように、自動車産業も今まさに大きな変化を遂げようとしており、世界のIT企業が自動車産業に参入するなか、「韓国や米国の企業が自動運転やコネクティッドカーの技術で主導権を握れば、日本経済そのものに対して極めて大きな打撃となる可能性がある」と主張。サムスンによるハーマン買収は日本を「震え上がらせる」ものだと指摘した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)