17日、香港の立法会で反中的な宣誓を行った議員2人は議員資格の取り消し処分を不服とし上訴。さらに中国全人代の常務委員会が香港基本法104条の解釈を採択したことに対しては、「中英共同声明」に反するとして英国に書簡を送り支援を求めている。写真は香港。

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2016年11月17日、香港の立法会で反中的な宣誓を行った議員2人は議員資格の取り消し処分を不服とし上訴。さらに中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)の常務委員会が香港基本法104条の解釈を採択したことに対しては、「中英共同声明」に反するとして英国に書簡を送り支援を求めている。

先月12日、香港の立法会が新たに開会。議員らは規則に従い、「香港は中国の不可分の一部」と定めた香港の憲法に当たる基本法を守ることなどを宣誓したが、梁頌恒(リアン・ソンヘン)氏、游●禎(ヨウ・フイジェン、●は草かんむりに惠)氏は英語の宣誓文の「China」の部分を広東語の「支那」と発音したり、「香港は中国の一部ではない」との垂れ幕を掲げるなどし、宣誓が無効と判断された。 これを受け7日、全人代の常務委員会が香港基本法104条の解釈を採択し、議員2人の資格が事実上剥奪されることになった。そして15日に香港の高等法院(高裁)は議員2人の議員資格を取り消すとの判断を下した。

游氏は、「中英共同声明(香港返還を発表した声明)」で、香港が独立した司法を有すると明記されていると述べたうえで、全人代の介入が同声明に反していると主張している。

これに対し中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は17日の定例記者会見で、「香港は中国の特別行政区で、関連事項は中国の内政に属する。そのため、いかなる国も干渉する権利を持たない。“香港独立”勢力は国家分裂をもくろみ、外部から支持を得ようとしている。これは中国の憲法や香港基本法に著しく違反しており、国家の主権・安全と香港の基本的な利益を損なう悪しき行為である。外国の力を借りて自身の政治目的を果たそうとするもくろみはいかなる形も実現することはない」と厳しく批判した。(翻訳・編集/内山)