オバマ米大統領と習近平中国国家主席が行う最後の首脳会談で、北朝鮮問題が主要議題に挙がると見られている。複数の韓国メディアが報じた。

オバマ氏と習近平氏は19日(現地時間)、ペルーのリマで開かれる第24回アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席し、首脳会談を行う予定だ。オバマ氏は来年1月20日に退任することから、ペルーでの会談は両首脳の最後の会談になる見込み。

この会談のなかで、北朝鮮の核問題とそれに対する国際社会の取り組みが主要議題になる見通しだという。

オバマ氏のペルー訪問に先立ち、スーザン・ライス大統領補佐官はAFP通信に、「米国は、国連で北朝鮮に向けた最も高い圧力をかけるように努力する。オバマ政権任期内での圧力は続く」と強調した。米国のある当局者も、北朝鮮問題が米中首脳会談の主要議題になると説明した。

現在、国連安全保障理事会は、北朝鮮の第5次核実験(9月9日)に対する制裁案を取りまとめている。このなかで、北朝鮮産石炭の輸出規制に対する強化がどのような形で制裁案に盛り込まれるのかが注目される。

北朝鮮の4回目の核実験(1月6日)に対する国連安保理決議(2270号)は、北朝鮮産の石炭・鉄鉱石の輸出を禁止しているが、民生目的の鉱物取引を対象外とするなど抜け道があった。

米国は日韓をはじめとする同盟国との協力のもと、石炭輸出を制限する強力な安保理決議案を望んでいる。これに反して、中国は金正恩体制が崩壊するほどの強力な制裁案は受け入れられないという立場であり、民生目的の鉱物資源の交易をブロックすることには難色を示している。

こうした意見の相違があるなか、米中は一端は民生目的の鉱物取引に対する統制も強化する方式に合意したと伝えられている。