17日、韓国の朴槿恵大統領が機密文書を友人の崔順実容疑者に渡していた問題で、韓国大統領府は「大統領自ら辞任の意を表明することは憲法の精神に反する」と表明した。写真は朴大統領の退陣を求めるデモ。

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2016年11月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が機密文書を友人の崔順実(チェ・スンシル)容疑者に渡していた問題で、韓国大統領府は「大統領自ら辞任の意を表明することは憲法の精神に反する」と表明した。問題は長期化の様相を見せている。環球時報(電子版)が伝えた。

大統領府関係者は16日、「大統領府の立場は変わらない。大統領は法律の枠組み内で最大限に権限を首相に移行し、検察の疑問点に答えている。疑惑が原因で仮に大統領が辞任したとしても、憲法に付与された責任は追わなければならない」と語った。

大統領府秘書室室長も同日の会議で、「最も重要なことは国会運営に空白の期間を作らないことだ」と表明。「憲法に反するような決定が行われることがあってはならない」と主張した。関係者らは朴大統領が今後野党党首との会談を経て、国民向けの談話を発表し、政権運営を軌道に戻す意向があるのではないかとみている。(翻訳・編集/大宮)