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SOMPOホールディングスグループの損害保険ジャパン日本興亜と同グループ会社のフレッシュハウスは11月17日、火災保険事故の調査および訪問見積業務においてウェアラブル端末(スマートグラス)の利用を、2016年10月から開始したと発表した。

フレッシュハウスは、損保ジャパン日本興亜から火災保険の対象となる事故に遭った契約者の紹介を受けて修繕工事を行っており、保険の専門知識が求められる業務であることから、従来は同社の一部の社員が対応していた。

同社では、業務に従事可能な担当者を増やすこととサービス品質の均質化を図ることが課題となっていたが、ICTおよびデジタル技術の利用により課題解決を図るほか、損保ジャパン日本興亜の火災保険金支払いの迅速化につなげることを目的に、ウェアラブル端末(スマートグラス)の導入を決定したという。

2016年10月から横浜市の2店舗と福岡市の1店舗の計3店舗で先行実施しており、段階的に導入店舗を増やし、2017年9月までに全店へ導入する予定だ。実際の利用形態は、火災保険事故の現地調査の際に、フレッシュハウスの担当者がスマートグラスを装着することで、同社本社の専任オペレーターと、対象物件の映像や音声をリアルタイムで共有する。

専任オペレーターは、リアルタイムで送信する情報を基に、スマートグラス上に投影する映像と音声を利用して担当者に指示を出す。また、送信する映像を利用して、専任オペレーターが、損保ジャパン日本興亜への保険金請求に必要な見積書の作成から提出までの業務を行う。

ウェアラブル端末(スマートグラス)導入の効果として、専任オペレーターが遠隔サポートを行うことで、経験に左右されない均質的な火災保険事故の現地調査業務が可能になるという。また、見積書の作成を専任オペレーターが行うことで、損保ジャパン日本興亜に提出する見積書作成のスピードと正確性の向上を図れるため、修繕工事および保険金支払完了までの期間短縮などの効果が期待できるという。

同時に、フレッシュハウスの業務フローの見直しにより、業務効率化が実現するとしている。今後、SOMPOホールディングスグループは、グループの重要課題としてデジタル戦略を強化していく。一方、フレッシュハウスでは顧客に提供するサービスの充実を目指し、スマートグラスの適用範囲の拡大や新たなICT・デジタル技術の利用に関する検討を進めていく方針だ。

(山本善之介)