photo by Gage Skidmore via flickr(CC BY-SA 2.0)

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 米国の次期大統領トランプ氏は11月13日のCBSテレビインタビューで、犯罪歴のある不法移民200〜300万人をまず強制送還する予定でいることを表明した。同氏は選挙キャンペーン中は「国境のない国は国家ではない、「米国を再び偉大な国にする」などと言って、米国の不法移民を全員強制送還させると表明していた。

 現在、米国にはラテン系の移民は5530万人いる。その内の1100万人が不法に入国した移民と推定されている。そのほぼ6割はメキシコからの移民である。それ以外は中米やキューバからの移民である。

 また、トランプ氏は1994年から実施されている北米自由貿易協定(NAFTA)は米国に被害をもたらす協定であるとして、この見直しをするとしている。その根拠にあるのは、<この15年間に6万社が消滅し、480万人の米国人が職場を失った>ということである。(参照『El Pais』)

 これは米国の企業が労賃の安いメキシコに工場を移転することや、移民による安価な労働力が米国市場で米国人を失業に追い込んだということから発生した問題である。その一部がアメリカ労働総同盟(AFL-CIO)によって分析されている。それによると、<米国の工業部門では70万人が職を失った>ということ。その内訳は、経済政策研究所(EPI)によると、<一般産業部門で41万5000人、電子機器部門15万人、自動車産業10万8000人>となっている。トランプ氏はこのNAFTAの見直しをすると選挙中に表明して有権者から支持を集めた。(参照『BBC』)

◆不法移民が増えた本当の理由はどこにある?

 しかし、トランプ氏が米国の有権者の前で隠していることがある。NAFTAによって、米国から安価な農作物や工業製品がメキシコに輸入されて、<メキシコの農業は破壊され、200万人が農業を放棄せばならなくなった>という事実である。そして、そこから多くの農民が米国に移民しているのである。(参照『Houston Catholic Worker』)

 トウモロコシはメキシコの主食である。NAFTAによって、米国から安価なトウモロコシが大量に輸入されて、メキシコの農家でのトウモロコシの栽培を廃業せねばならなくなったという事実。NAFTAの成立以降、<農作物の42%は大半が米国からの輸入である。80%の米、95%の大豆、56%の小麦は輸入品>となり、メキシコの農業の破壊を導いたのである。(参照『Rebelion』)

 工業生産力を見ると、2008年を100としてNAFTAが合意された1994年は67.9であったのが、2012年には110.55と集計され、メキシコの工業部門の成長は非常に僅かだということになる。それは隣国に米国を抱え、そこから関税なしで安価な商品がメキシコに輸入されるからである。隣国に生産力のある国がいると、メキシコでの工業の発展は非常に難しい。例えば、玩具部門では<1993年にメキシコで玩具メーカーは380社存在していたのが、2年後には僅かに30社が存続>しているだけという厳しい現実をメキシコは抱えたのである。

 米国からメキシコへの輸出は<1993年の510億ドル(5兆3500億円)から2011年には2230億ドル(23兆4000億ドル)>という4倍に成長している。そのお陰で、<米国では500万人の新たな雇用を生んだ>のである。そして、メキシコにとっては<全輸入量の51%が米国からの輸入>なのだ。(参照『BBC』)

 この事実については、トランプ候補は有権者に伝えていない。

◆不法移民こそNAFTAの被害者

 トランプ氏の犯罪歴のある不法移民を200〜300万人をまず強制送還する予定でいるという発言を前に、メキシコ政府が最も懸念しているのは、それが経済面に及ぼす影響だとしている。既に、メキシコの通貨ペソが対ドルレート、15%下落している。また、メキシコ移民者に対しては強制送還の可能性のあることを踏まえて、メキシコ政府は<米国にある50の領事館にメキシコ移民への必要な処置をとるように>と通達する予定だとしている。また、ペーニャ・ニエト大統領はトランプ氏を彼の大統領就任の前までに会見したいと望み、それをトランプ氏にも伝えているという。なお、同大統領がこの問題に戦略的にどのように取り組むのか明確にはされていない。しかし、トランプ氏による経済的脅威の前にメキシコ政府は抵抗する準備をしている最中だとしている。大統領選挙中もペーニャ・ニエト大統領は必要とあらば経済戦争をする構えだという考えを表明していた。(参照『El Pais』)