トヨタは17日、電気自動車(EV)の開発を担う新たな社内ベンチャーを立ち上げると発表した。新ベンチャーは、豊田自動織機、アイシン精機、デンソー、トヨタの各社から1名ずつ、計4名が参加する直轄組織として12月に発足する。

 社内ベンチャーを立ち上げるのは、EVの開発では開発プロジェクトのスピードアップが求められており、商品の早期投入を目指すためトヨタグループ内の技術ノウハウ、リソースを活用するとともに、小さな組織で従来とは全く異なる仕事の進め方をすることが必要になっているため。

 この背景には、同社を取り巻く環境の変化がある。同社は、いままで「適時・適地・適車」の考えのもと、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)、EVなど全方位で開発を進めてきた。特にFCVは、航続距離、水素充填時間などの面で、従来のガソリン車と同等に使い勝手がよく、同社は「究極のエコカー」と捉え重点的に開発を進めてきた。

 しかし、国や地域ごとにエネルギー課題やインフラ整備状況が異なる上、ゼロエミッション車の普及に向けた規制強化が各国で急速に進み、多様なインフラに対応する品ぞろえが必要になってきている。このような現状を踏まえ、FCVとともにゼロエミッション達成の選択肢となるEVについても、早期の商品投入が可能となる体制の必要性に迫られている。

 豊田章男社長は「ベンチャー組織として、その分野のことだけを専門に考え、スピード感のある仕事の進め方を確立することで、トヨタやトヨタグループの仕事の進め方改革をけん引してほしい」とコメントしている。