防災訓練の様子

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 9月1日の防災の日、11月5日の津波防災の日を中心に、この秋、全国各地でさまざまな防災訓練が行われた。沖縄県では5日の訓練に358団体、約2万8000人が参加。訪日外国人旅行客の急増を背景に、外国人被災者を想定した避難所設営の訓練には、多言語を話す支援サポーターなどが加わった。神奈川県茅ケ崎市では、市と内閣府の合同の避難訓練が行われ、砂浜で遊ぶサーファーや観光客らに津波到来の危険を伝え、避難所に誘導した。

 今回、10月30日に都内の人口約14万人の市の防災訓練に参加してみた。朝9時の防災行政無線のサイレンを合図に、歩いて5分ほどのメイン会場の小学校に向かう。学校の校庭脇に数台の消防車、はしご車、警察車両などが待機。校庭には市の防災担当者や消防署員らの姿は多いが、肝心の一般市民は少ない。受付が始まり、片隅で市の防災担当者による説明が始まったが、聞いている市民は数十人。背広姿の国会議員が手持無沙汰といった感じでポツンと立っていた。

 訓練の内容は、避難所開設、炊き出し、防災演習、介護必要者の避難所受け入れなど。高校生や大学生のボランティア、市民ボランティア、行政担当者らが熱心に取り組んでいた。しかし、一般市民は一連の訓練を遠巻きに見て、炊き出しでつくられた炊き込みごはんと缶詰などをお土産にもらって帰るだけだ。消火訓練、救護訓練など市民が参加できるような内容がまったくなかった。参加者にとっては、肩透かしを食らったような訓練内容だった。一般市民の参加者が集まらなくても、これでは無理からぬところだ。

 防災訓練は消防や防災担当者らが実演を見せるだけの場ではないはずだ。いつ起きるかわからない震災に備えるためには、もっと市民参加型の実践的な訓練を何度も行わなければ、いざというときに役に立たないのではないのか。訓練内容の見直しの必要性を強く感じた。

●巨大地震の想定はしていても備蓄などの取り組みは不十分

 東日本大震災から5年以上たった。今年も4月の熊本地震、10月の鳥取地震が起きたほか、8月以降には迷走台風などが相次ぐなど、日本列島は大きな災害に見舞われた。この先も南海トラフ、首都圏直下型といった巨大地震の発生が想定されている。

 こうしたなか、市民の防災意識はどうなっているのだろうか。

 内閣府が5月に公表した「日常生活における防災に関する意識や活動についての調査結果」(2016年2月実施、回答者1万人)によると、災害発生の可能性について「ほぼ確実に発生すると思う」が16%、「発生する可能性は大きいと思う」が47%と、合わせて63%が災害発生を想定している。だが、実際の取り組みは不十分だ。「日常生活において、災害への備えは」との質問に「十分取り組んでいる」は3.4%、「できる範囲で取り組んでいる」が34.4%と、「取り組んでいる」人はトータルで37.8%にとどまった。

 一方、「ほとんど取り組んでいない」は50.9%、「特に取り組んでいない」は11.3%と、合わせて6割以上が行動を起こしていないという現状が浮き彫りになった。

 実際の取り組み内容についてはどうか。もっとも回答が多かったのが「携帯ラジオや懐中電灯、医薬品などを常備」で45.1%。以下、「食料や飲料水を備えている」は38.2%、「避難場所や避難経路を確認している」24.8%、「地震保険に加入している」24.4%、「家具などの落下防止対策を行っている」23.7%と続く。ラジオや医薬品常備という当たり前のことでさえ半数以下、大地震の際もっとも被害が多い「家具などの転倒落下による負傷」への備えは4分の1以下というのが実態なのである。

 興味深いのは「今、あなたが住んでいる地域に、将来(今後30年程度)大地震、大水害などの大災害が発生すると思いますか」に対する回答だ。東北から首都圏、東海、京阪神、四国、九州の太平洋岸に接した地域の住民は70%以上が「可能性が高い」と答えている。南海トラフなどの情報がベースになっているのだろう。

 逆に北海道、東北から九州にかけての日本海沿いの地域は「可能性が高い」は50%未満となっているが、ここには今年大きな地震があった熊本や鳥取も含まれている。調査実施時の2月の段階では、両県で大きな地震を想定している人々が少なかったということだ。

●高齢化、単身世帯増加、消防団員の減少など課題は山積

 大地震は避けられないと、頭ではわかっているが自分自身の備えには実行が伴わない――。そんな国民の防災意識、取り組みの姿が浮かび上がってくる。

 冒頭で紹介した防災訓練への一般市民の参加の少なさも、訓練内容の魅力のなさだけでなく市民の防災意識がまだまだ低いということも一因だろう。

 問題は防災意識の低さだけではない。高齢化が防災上も大きな障害となってきているのだ。象徴的なのが災害時に救助・救護の中核となる消防団員である。1960年には全国に159万人いた消防団員は、90年に99万7000人と100万人の大台を割り込み、14年には86万人にまで減ってしまった。ピーク時のおよそ半分の水準である。

 同時に、団員の高齢化も目立つ。75年の団員の平均年齢は33.3歳だったが、15年には40.2歳にまで上がり、60歳以上の団員が全体の5%を占めている。地域の防災のプロである消防団員の減少、高齢化による防災力の低下は否めない。

 高齢者の単身世帯の増加も懸念材料だ。65歳以上の高齢者がいる世帯は13年現在、2242万世帯で全世帯の44.7%を占める。このうち、ひとり暮らしの高齢者(単身世帯)は85年の113万世帯から14年には596万世帯に急増している(16年度版「高齢社会白書」)。大震災発生時のひとり暮らしの高齢者の避難、救護活動が大きな課題となってくる。

 震災が発生するとの認識は高いが、防災意識は高まらない。防災体制も社会構造も高齢化のリスクを抱えたままなのだ。実際にXデーが訪れたとき、日本は本当に大丈夫なのだろうか。
(文=編集部)