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17日、安倍総理はトランプ次期アメリカ大統領とニューヨークで会談。日米同盟や環太平洋経済連携協定(TPP)など、安保・経済両面から大きな方向転換が求められようとしている一方で、アメリカ国内でも大きな「反トランプ」デモが起きるなど、混乱が続く。それにしても、今回の大統領選挙を通じて、メディアや有識者の予想がまったくアテにならないということを痛感した。我々現代人はメディアとどう付き合っていけばいいのか。(ジャーナリスト 黒瀬徹一)

天気予報は外れて当たり前
選挙予想も同様

「トランプ氏によって、アメリカがより一層偉大な国になることを確信している」

 先週、安倍総理はトランプ次期大統領に電話でこう伝えた。

 それから一週間後の11月17日(木)、安倍総理はトランプ次期大統領とニューヨークで会談。異例の急ピッチでの調整だ。

 戦後日本の安全保障の中核だった日米同盟、連日国会で議論されていた環太平洋経済連携協定(TPP)に大きな転換が求められる可能性が高まる中、アメリカでもマイケル・ムーア監督までデモに参加するなど、混乱が続いているように見える。

 だが、「見える」と言っても、我々はこうした事実を実際に見ているのではなく、常にメディアを通じて情報を得ている。大統領選挙の前後、多くの有識者がメディアを通じて今回の選挙結果を予想・分析しているが、「なんとなくもっともらしい暴論」が多いと感じている。

 ビジネスの世界には「空→雨→傘」という言葉がある。空を見て(事実認識)、雨が降るか予想し(問題の予測)、傘を持っていくかを決める(解決策)という流れを意味している。ところが、私たち現代人は自らの目で空を確認せず、テレビで天気予報に言われるがまま傘を持って出がちだ。

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