謝長廷・駐日代表のフェイスブックページより

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(東京 17日 中央社)福島など5県産食品の輸入規制緩和をめぐる公聴会で、日本で販売できない食品を台湾に押し売りするものだという意見が出たのを受け、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表(大使に相当)は16日、自身のフェイスブック上で、そうした主張はただの風説で、代表処近くのスーパーには福島県産の野菜が並んでいると中国語と日本語で述べた。

謝氏は、「日本人は健康を重視し、食品安全の管理も極めて厳格」と指摘。検査によって不合格の食品がスーパーで販売されることはないと安全性を強調した。同氏は店内に陳列された「福島県産 国産ブロッコリー」の写真も同時に投稿している。

台湾では、2011年の東京電力福島第1原発事故後、国民党の馬英九前政権が福島、茨城、群馬、栃木、千葉の5県産の食品の輸入を全面的に禁止。

一方、今年5月に発足した民進党の蔡英文政権は今月上旬、福島以外の4県産食品の輸入を、茶類、飲料水、乳幼児用粉ミルク、天然の水産品を除き認める案を立法院(国会)に提出。12〜14日には国民党の求めに応じて各地で公聴会を開いた。

だが、反対派の抗議により公聴会は混乱、台北では流血騒ぎまで起きた。これに対し、行政院(内閣)はこうした行為は市民が意見を述べる権利を損ねるものだと批判した。

同院は今後、追加の公聴会を開き、その様子をインターネットで生中継する方針を示している。

(楊明珠、戴雅真/編集:杉野浩司)