<ネットやSNSで流れる「偽ニュース」が大統領選の結果を歪めたという議論が噴出。グーグルやフェイスブックは、偽ニュースの規制に乗り出したが、本当に偽ニュースが影響したのかという疑問は残る>

「ローマ法王が大統領選でトランプを支持!」「クリントンはレズビアンで、闇の小児性愛ネットワークの元締め」――これらはもちろん真っ赤なウソだ。だが、今回のアメリカ大統領選では、こうした偽ニュースやデマがネットを通じて大量に拡散された。

 開票結果の衝撃も冷めやらぬ中、トランプ勝利に不満を持つ有権者の間ではグーグルやフェイスブックの責任を問う声が上がっている。偽情報の拡散を黙認したことで、結果的に世論誘導に加担したのではないか、というのだ。

 非難の矢面に立たされたグーグルとフェイスブックは、こうした偽ニュースがニュースフィードに流れないよう対策を取ると発表。規制の対象となりそうなニュースサイトは猛反発している。

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 真っ先に反対の声を上げたのは、トランプの側近スティーブ・バノンが会長を務めていた保守系ニュースサイト「ブライトバート」ではない。トランプだろうとクリントンだろうと、政治家や権威を片っ端からぶった切る風刺ニュースサイト「サウスエンド・ニュース・ネットワーク」だ。

 偽ニュースサイトが規制されれば、トランプの勝利に「全面的に責任がある」と皮肉たっぷりに自称している同サイトも、読者と広告収入を失いかねない。「我々は全面的かつ率直に非を認め謝罪する。どうやらネットの利用者は自分たちが読むコンテンツを批判的に分析する能力がないということらしい。我々はこの事実を厳粛に受け止める」

 同サイトはさらに、イギリスのEU離脱を決めた国民投票の結果や、「サッカー欧州選手権でイングランド代表が早々に敗退したのも、(イギリスで80年代に放映されていた子供向け番組)『バトン・ムーン』の放映が中止されたことも」すべて自分たちが悪いと、ふざけた謝罪を行った。「ちなみに、後者については、我々も慚愧に堪えない」

 一方、グーグルのスンダー・ピチャイCEOは今週、BBCのインタビューで、グーグルニュースに表示された偽ニュースやSNSで拡散したデマが大統領選の結果に影響を与えた可能性は否定できないと語った。

「これについては多くの議論がなされているが、忘れてはならないのは今回の選挙が僅差の接戦だったことだ。これは私見だが、100人中1人の有権者がどちらに入れるかで結果が変わったと考えられる。これほどの接戦では、実に多くの要因が勝敗を分けたはずだ。結果に関して騒々しい議論が巻き起こっているが、これが決め手だと断言できる要因はないと思う」

アンソニー・カスバートソン