16日、高高度防衛ミサイルの配備に関して韓国政府が配備先の土地を所有するロッテと話し合いを進めているとの報道に、中国外交部が反対の姿勢を改めて示した。資料写真。

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2016年11月16日、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備に関して韓国政府が配備先の土地を所有するロッテと話し合いを進めているとの報道に、中国外交部が反対の姿勢を改めて示した。中国外交部公式サイトが伝えた。

国防部は9月末、慶尚北道星州郡にあるロッテグループ傘下のゴルフ場をミサイル配備先とすることを発表しており、ロッテとは京畿道南楊州市にある国有土地と交換することで合意している。ロッテ側は提案に対する最終的な話し合いを進めている最中で、結果は近日中に発表される見通し。韓国側は次期トランプ政権と十分な協議を行い、予定通りに2017年中の配備を実現したい考えだ。

中国外交部の16日の定例記者会見で同報道について意見を聞かれた耿爽(グン・シュアン)報道官は、「THAADの配備は地域のバランスを破壊し、中国を含む周辺国の国家戦略や安全を著しく損なうことになり、朝鮮半島の安定と平和を維持することに反している。中国は幾度も反対の立場を表明してきたが、改めて配備の停止を求める。中国は自国の安全と利益を守るため、必要な措置を取ることになるだろう」と述べた。(翻訳・編集/内山)