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パイオニアは11月16日、防災・減災に取り組む公共機関をはじめとする団体・企業向けに、車両通行の実績データを利用できる「通行実績データ」の提供を開始すると発表した。利用金額は年額5万円(税別)から。

パイオニアでは、2006年にプローブデータを活用した独自のネットワークシステム「スマートループ」を立ち上げ、カーナビゲーションシステム搭載車間で精度の高い渋滞情報を共有できる「スマートループ渋滞情報」などのサービスを提供している。また、事故低減を目的に、車載機から収集した走行履歴データなどを分析し、ドライバーが急ブレーキを踏んだと思われる地点をヒヤリハットにつながる「急減速多発地点データ」として蓄積しており、カロッツェリア「サイバーナビ」に収録しているほか、公共機関や企業向けにも提供している。

今回、提供する「通行実績データ」は、実際に車両が通行したルートを判別できるもので、これまでに大きな災害発生時のみ、警察庁およびNPO法人ITS-Japanを通じて関係機関に提供を行っていた。

日本全国の道路における1時間ごとの通行の実績データや、防災・減災、復旧・復興を使用目的とする限り、災害時・平常時を問わず通行の実績データを提供する。また、交通規制や渋滞状況を表示できる地図サービスに重ねて表示することが可能。

データ提供は、「G空間情報センター(運営事業者:一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会AIGID)」「国際航業 防災情報提供サービス(予定)」「NTT空間情報(予定)」より行われる予定になっている。

パイオニアでは今後、より多くの団体などに提供することで、刻々と状況が変化する災害時の道路状況において、通行可能なルートの迅速な把握をサポートしていくという。

(Aries)