16日、韓国の国政に関与していたとされる崔順実容疑者がめいとともに平昌五輪にも関与していた疑いが出ており、検察当局が調査に乗り出した。資料写真。

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2016年11月16日、中国新聞網によると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領から重要情報を受け取り、国政に関与していたとされる崔順実(チェ・スンシル)容疑者がめいとともに2018年に開催される平昌冬季五輪に関与していた疑いが出ており、韓国検察当局が調査に乗り出した。

検察特別捜査本部は15日、サムスングループ傘下の広告代理店を捜査し、コンピューターやハードディスク、スポーツ関連の資料、資金の支出明細などを押収。崔順実容疑者のめいのチャン・シホ氏(37)の所有する非営利法人・韓国冬季スポーツ英才センターに不正な資金提供を行っていた証拠を見つけたという。

捜査関係者は、同センターは2015年6月に設立されたが、その黒幕がチャン・シホ氏で、韓国文化体育観光部のサポートのもと事務局長となり、人事や資金管理などを一手に握っていたと見ている。

センター設立の主な目的は人材の発掘で、国際レベルのスポーツ選手育成のため、国から6億7000万ウォン(約6250万円)の予算補助を受けていた。また、サムスンからも2015年9月から2016年2月まで、同センターの主催するスケート競技のサマーキャンプ支援の名目で、総額5億ウォン(約4660万円)の資金提供を受けていた。

また、チャン・シホ氏の所有するスポーツマネジメント会社「ザ・スポーツM」も、文化体育観光部から不正に予算補助を受けていたとみられている。さらに、平昌五輪の実権を握ることを目的に英才センターとスポーツMという2つの団体を設立した疑いも出ている。

広告代理店からの資金提供などについて事情を聴くため、検察当局がチャン・シホ氏に出頭を要請すると報じられている。(翻訳・編集/岡田)